サポーターとして、被保険者の方々の中から各支部の支部長が「健康保険委員」42を委嘱してい
ます。特に職場の従業員の方々（被保険者）の健診の受診勧奨にお力添えいただいており、
「健
康保険委員」の未設置事業所と比較すると、健診の実施率が24.4％ポイント高くなっています
（図表4-104参照）。
［（図表4-104）健康保険委員のいる事業所の特定健診の実施率］
2023 年度

2024 年度

健保委員のいる事業所

76.6%

77.0%

健保委員のいない事業所

52.1%

52.6%

※生活習慣病予防健診（40～74歳の一般健診）の実施率及び事業所健診データの取得率

①広報計画に沿った広報の実施
厳しさを増す財政状況の中で、協会の運営を将来にわたって円滑に実施していくためには、
協会財政の状況や健康づくり等の取組の内容・意義について、加入者・事業主により一層の理
解を求めていく必要があります。また、各種制度改正に対応した周知広報への積極的な取組も
求められているところです。そうした状況を踏まえ、協会において戦略的で効果的な広報の充
実に向けて、加入者や事業主の視点に立ったわかりやすい広報を広報テーマや対象に応じた多
様な手法を組み合わせながら、本部・支部間の一層の連携と役割分担に基づき、統一的、計画
的及び効果的に実施するため、広報基本方針を定め、今年度より本方針に基づき、本部におい
ては2024年度広報計画、支部においては2024年度支部広報計画を策定し、各計画に沿った広報
を実施しました。
2024年度の最重点広報テーマ（協会が最も周知に力を入れる広報テーマ）である「2025（令
和7）年度保険料率改定」、
「健康づくりサイクルの定着」及び特別広報テーマ（制度改正などに
より集中的に周知すべき広報テーマ）である「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」に
ついては、本部において作成した広報資材を活用し、全支部で地域の実情に合わせた広報を実
施しました。
また、重点広報テーマ（協会が周知に力を入れる広報テーマ）については、本部が複数設定
したテーマの中から、支部が医療費情報や健診情報のデータ分析により、自支部の課題を把握
した上で、課題に応じてテーマを選定し、広報を実施しました。

42

「健康保険委員」の方々には、「協会が管掌する健康保険事業の運営に協力して、協会が管掌する健康保険事業に関する国民
の理解を高めるための啓発を行い、並びに協会が管掌する健康保険事業に関する事項につき被保険者からの相談に応じ、及び
被保険者に対する助言その他の活動」（健康保険法施行規則第2条の2）を通じて、加入者及び事業主と協会の距離を縮める橋
渡し的役割を担っていただいています。

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