【参考資料2】令和6年度事業報告書(健康保険事業) (230 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》 |
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ア・ソフトウェア導入・賃貸借・保守業務一式(回線使用
料)
388,742,200 円
情報系システム基盤に係る保守業務
100,263,735 円
情報系システム基盤に係るクラウドサービス利用料
928,097,940 円
間接業務システム基盤に係るクラウド環境構築役務
249,146,480 円
間接業務システム基盤に係るクラウドサービス利用料
188,438,360 円
間接システムアプリケーション(財務会計)に係る基盤更
改対応役務
253,508,607 円
間接システムアプリケーション(人事給与)に係る基盤更
改対応役務
263,488,780 円
合
Ⅹ
計
78,413,334,396 円
重要な後発事象
該当事項は、ありません。
Ⅺ
その他の注記事項
東日本大震災に係る補助金について
東日本大震災の被災者に対して実施した令和6年度全国健康保険協会災害臨時特例補助金
交付要綱(令和6年4月1日厚生労働省発保 0401 第 10 号厚生労働事務次官通知)の3及び
令和6年度東日本大震災復旧・復興に係る全国健康保険協会特定健康診査国庫補助金交付要
綱(令和6年4月1日厚生労働省発保 0401 第 16 号厚生労働事務次官通知)の3に定める事
業に係る国庫補助金受入額並びにその使用状況は以下のとおりであります。
(単位:円)
対象事業
医療保険事業(*3)
特定健診事業
合
計
受入額
使用状況(*1)
残額(*2)
1,506,544,000
1,506,544,000
-
14,000
3,000
11,000
1,506,558,000
1,506,547,000
11,000
(*1)健康保険における一部負担金等の免除、特定健康診査に係る自己負担金の免除等に
よる費用であり、保険給付費及び健診費用として計上しております。なお、金額につ
いては、開示時点における概算額によっております。
(*2)国庫補助金の未使用額は、翌事業年度以降に返還が見込まれるため、預り補助金と
して負債に計上しております。また、前事業年度の未使用額については、当事業年度
に 12,000 円を返還しております。
( *3 ) 令 和 6 年 度 の 補 助 金 受 入 額 1,506,544,000 円 に 対 し 、 一 部 負 担 金 免 除 額 は
2,159,206,392円(開示時点における概算額)でした。平成23年度から令和6年度まで
の補助金受入額(補助金未使用額(返還額)を除く。)の累計35,289,296,315円に対し、
一 部 負 担 金 免 除 額 等 の 累 計 は 41,414,673,149 円 ( 令 和 5 年 度 ま で の 累 計 額
39,255,466,757円)となっております。
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