協会におけるジェネリック医薬品の使用促進に向けた取組
（各支部におけるジェネリック医薬品使用促進ツールの活用）
ジェネリック医薬品の使用割合には依然として支部間の格差がある状況ですが、その要因は
様々です。協会では、下記ア）からエ）の使用促進ツールを効果的に活用することで、各支部
におけるジェネリック医薬品使用促進の取組を推進しています。
ア）ジェネリックカルテ
レセプトデータを分析し、診療種別、医療機関の設置主体別、年代別、業種別、薬効別等の
分析観点から、各都道府県の偏差値と都道府県内の分析観点ごとの影響度を示し、強みや弱み
を「見える化」し、どのような分野に重点を置く必要があるかを明らかにしたものです。
2024年度からは、金額ベースのジェネリックカルテも作成し、従来の数量ベースに加えて金
額ベースの課題や優先分野の「見える化」を行っています。各支部では、当カルテをもとに優
先的に取り組むべき項目を判断し、必要な対策を実施しています。
イ）データブック
ジェネリックカルテ等で分析したデータを踏まえ、支部それぞれの課題を深掘りできるよう
二次医療圏別や個別医療機関・薬局別まで分析観点別のデータを必要な粒度で可視化したもの
で、意見発信や課題分析、使用促進に向けた事業立案に活用しています。
ウ）医療機関及び薬局向け「見える化」ツール
個別医療機関・薬局ごとのジェネリック医薬品の使用割合や地域での立ち位置、ジェネリッ
ク医薬品使用割合の向上に寄与する上位10医薬品等を「見える化」したものです。
各支部において当該ツールを活用し、2024年度は約12,460医療機関、約21,770薬局へ働きか
けを実施しました。
エ）医薬品実績リスト
医療機関及び薬局でのジェネリック医薬品に係る採用品目の選定をサポートするため、都道
府県別に処方実績が多いジェネリック医薬品やその一般名、薬価等の情報を掲載したものです。
各支部において、都道府県、関係団体、医療機関及び薬局への情報発信に活用しています。
（ジェネリック医薬品軽減額通知サービスの実施）
協会では、加入者が服用している先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己
負担額の軽減可能額をお知らせする取組（ジェネリック医薬品軽減額通知サービス）を2009（平
成21）年度から実施しています。
2024年度からは、各支部や年代に応じてジェネリック医薬品への置き換え率が異なることか
ら、効果的に本事業を実施するため、各支部の使用割合や課題を踏まえて通知すべき年代や軽

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