住宅政策の連携体制が確保できるよう、施行準備の段階から一体となって議論を進めてい
ただきたい。
エ）令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方及び実施内容
‧訪問介護事業への支援強化パッケージについて、訪問介護に従事するにあたっての障壁を
考えると必要なことだが、調査のN数が75であることから、業界の一側面だけを見て、政
策を検討しているのではないかとの懸念を少し抱いている。介護職員の確保が非常に重要
な課題であるところ、今後は、訪問介護事業所への調査のみならず、例えば、就職活動中
の学生や、従事してまだ経験年数の浅い介護職員への調査やヒアリングなど、職員確保に
真に必要な対策は何なのかといったことを検討できるようにするため、様々な側面から情
報収集・現状分析を行っていくべきではないかと考える。
ⅲ）インセンティブ制度の実施及び検証
①インセンティブ制度導入の経過及び趣旨
2006（平成18）年の医療保険制度改正において、協会も含めた全保険者を対象とした後期高
齢者支援金の加算・減算制度が創設され、2013（平成25）年度から実施されました。その結果、
加算・減算対象となる保険者が限定的（加算は単一健保、減算は小規模国保等）であり、イン
センティブが十分に働かず、規模や属性の異なる保険者間での比較が困難であるという問題が
顕在化しました。このため、2018（平成30）年度から保険者の特性に応じてそれぞれにインセ
ンティブ制度を設けることとされました（図表4-100参照）。
［（図表4-100）インセンティブ制度導入に係る経緯］

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