［（図表4-122）協会における健診・保健指導の自己負担分還付の状況］

（2）能登半島地震への対応
2024（令和6）年1月に発生した能登半島地震では、医療保険者として、被災された加入者の
費用負担の軽減等について国の方針や財政措置等を踏まえ、必要な措置を以下のとおり実施し
ています。
ⅰ）医療機関等を受診した際の一部負担金等の免除
令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適用市町村に住所を有していた加入者のうち、一
定以上の被害を受けられた方々に対して、2024年12月末日までは申告により、2025（令和7）年
1月1日以降は協会が発行する免除証明書を提示することにより、医療機関等を受診した際の窓
口負担（一部負担金等）を免除する措置を実施しています。
［（図表4-123）協会における一部負担金等の免除の取扱い］
免除の対象

2024.1.1

医療機関等における
一部負担金等
（療養費を除く）

2025.1.1
住家の全半壊等

2025.9.30

備 考
・健康保険法の規定により、
保険者判断で実施可能

［（図表4-124）協会における一部負担金等の免除証明書の発行状況］

全国計
2024年度末現在
10,161枚
※ 2024年12月からの累計

9,437枚

発行枚数
（うち被災3県）
新潟
富山
1,099枚
451枚

石川
7,887枚

（3）国際化対応
2024（令和6）年9月4日にインドネシアにおける医療保険実施機関であるBPJS‐Healthと連携
協力に関する覚書（MOU）を締結しました。当該MOUに基づきインドネシアとの連携協力関係を
更に深めていくほか、他の国の医療保険者との協力関係の構築に向けた取組も進めます。

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