［（図表2）協会の事業所規模の構成（2024年度末）］

被保険者30～99人
3.7%

被保険者100～999人
1.2%

被保険者1,000人以
上
0.04%

被保険者10～29人
10.4%

被保険者5～9人
13.4%
被保険者2人以下
57.3%
被保険者3・4人
13.9%

（2）政府管掌健康保険（2007年度まで）の財政状況
図表3は1992（平成4）年度以降の単年度収支差と準備金残高の推移をグラフで示したもので
す。グラフの下段にはこれまで行われてきた制度改正の動向と保険料率を表示していますが、
国が政府管掌健康保険として運営を行っていた2008年9月以前は、財政収支が悪化した場合、保
険料の水準については患者負担割合の引上げや総報酬制の導入（保険料算定の基礎額に賞与を
含めた年間総報酬額に移行）等の政策とセットで検討・対応されてきたことが分かります。
1997（平成9）年度から1998（平成10）年度にかけては、保険料率の引上げ（8.2％→8.5％）
と患者負担割合を2割とする制度改正（1997年度）、診療報酬のマイナス改定（1998年度）の効
果もあり、1996（平成8）年度にマイナス4,000億円まで赤字が拡大した単年度収支は1998年度
にはほぼ均衡することになりました。
更に、2002（平成14）年度から2006（平成18）年度にかけては、老人保健制度の対象年齢の
引上げ（拠出金の抑制）、患者負担割合を3割としたほか、総報酬制の導入（賞与にも保険料を
課すもの。保険料率は8.2％に引き下げられましたが、全体の保険料負担は増加）、診療報酬の
マイナス改定等の施策による対応の結果、2002年度に6,000億円の単年度赤字により枯渇した
準備金の残高は、その後の収支改善により2006年度には5,000億円まで積み上がりました。
しかしながら、赤字構造の中での財政運営のもとでは、これらの施策の効果も長くは続かず、
2007（平成19）年度以降は単年度赤字に転じ、準備金を取り崩すことにより保険料率を8.2％に
据え置く運営を行っていました。

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