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・ 健診・保健指導カルテ等を活用して、実施率への影響が大きいと見込まれる
事業所や業態等を選定し、重点的かつ優先的に働きかけることで、効率的・効

関を通じて確実に協会に提供されるよう、関係団体等と連携した円滑な運用を

図る。

施できるよう、健診当日の初回面談の実施をより一層推進する。また、健康意

（70％）が示されており、重要度が高い。

体系の見直し」（特定保健指導の実績評価にアウトカム指標が導入され、主要
達成目標を「腹囲２センチかつ体重２キロ減」とし、生活習慣病予防につながる
行動変容や「腹囲 1 センチかつ体重 1 キロ減」をその他目標として設定する）に
基づく成果を重視した特定保健指導を推進するため、協会における運用、効果

の特定健診対象者が少なく、山間部や島しょ部を含め広い地域に事業所が点在していることに

加え、健康保険組合等と異なり保険者と加入者及び事業主との距離が大きく、特定健診の受

診に対する理解が得られにくい等、効果的な事業の実施が難しい状況である。そのような中で、

国が示す目標値の達成に向けて着実に実施率を向上させることは、困難度が高い。

定保健指導を推進するための環境整備に取り組む。

１）生活習慣病予防健診実施率を 61.7%以上とする

２）事業者健診データ取得率を 8.8％以上とする

・ また、特定保健指導の成果の見える化を図るとともに、ICT を組み合わせた特

■ KPI:

的な保健指導において備えるべき要素等のスキル習得に向けた研修を行う。

・ 2024 年度から開始される第４期特定健診・特定保健指導において、「評価

ⅱ）特定保健指導の質の向上

2023 年度パイロット事業等の成果を検証し、全国展開の可否を検討する。

加入事業所は、８割以上が被保険者 9 人以下の中小企業である。そのため、１事業所当たり

構の適用拡大や健康保険組合の解散等により加入者数は大幅に増加している。また、協会の

協会は、被用者保険の最後の受け皿として、2008 年 10 月の協会発足以降、日本年金機

【困難度:高】

・ 質を確保しつつ外部委託の更なる推進を図り、健診・保健指導を一貫して実

実施が義務付けられ、かつ、実施率については、国の指針において、2029 年度の目標値

識が高まる健診当日や健診結果提供時における効果的な利用案内について、

事例集等を作成する。

健指導実施率が高い事業所における職場環境整備に関する創意工夫について、

・ 経年的に特定保健指導の利用がない事業所に情報提供するため、特定保

されている。また、特定健康診査の実施は高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者に

健康保険法において、保険者は被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うと

【重要度:高】

機会の確保を含む）の徹底を図る。

の提供・運用スキームのもとで、40 歳未満も含めた事業者健診データが健診機

果的な利用勧奨を実施する。

・ 2022 年度に策定した標準モデルに沿った特定保健指導の利用案内（指導

ⅰ）特定保健指導実施率の向上

③特定保健指導実施率及び質の向上

３）被扶養者の特定健診実施率を 30.3％以上とする

・ 事業者健診データの取得について、事業主・健診機関・協会（３者間）で

健診として追加し、予防の重要性に関する啓発を広く進める。

に繋がる重大な病気の早期発見のための「眼底検査」を集団健診時のオプション

歯科疾患の早期発見・重症化予防を図るための「歯科検診」、緑内障等失明

るとともに、骨粗鬆症及びその予備群を早期に発見するための「骨粗鬆症検診」、