健診機関や保健指導専門機関への委託による初回面談実施者数は354,895人、実績評価者数
は262,613人となり、それぞれ前年度から、37,405人（11.8％）、30,252人（13.0％）増加しま
した。外部委託による特定保健指導を引き続き推進し、特定保健指導実施率の向上を図ってい
ます。
［（図表4-70）特定保健指導の外部委託機関数］
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

（単位：機関）
2024年度

委託契約機関数

862

910

980

1,178

1,192

1,263

1,311

1,378

1,464

1,533

健診当日に、初回面談を
実施する機関数

499

517

586

834

1,079

1,144

1,195

1,271

1,362

1,285

一括実施

499

517

586

715

892

930

971

1,040

1,110

1,174

480

737

779

812

899

977

853

分割実施

-

-

-

※分割実施は、制度見直しにより2018年度から実施可能とされた。
※一括実施と分割実施の合計は特定保健指導の一括実施と分割実施の両方を実施する機関（2018年度：361機関、2019年度：550機関、2020年度：565機関、2021年度：588機関、
2022年度：668機関、2023年度：725機関、2024年度：742機関）があるため、健診当日に、初回面談を実施する機関数と一致しない。

（健診当日の特定保健指導の効果的な利用勧奨等）
2023年度に「健診当日の特定保健指導の効果的な利用勧奨等」をテーマとして3支部（岩手、
新潟、奈良）で実施したパイロット事業について、2024年度に効果検証を実施しました。結果
として、初回面談実施率、未治療者の医療機関受診率ともに事業の効果は必ずしも明らかに示
されなかったものの、特定保健指導の実施率及び質の向上に向けては、健診当日の利用勧奨は
重要な取組であることから、効果的な実施方法について引き続き検討していくこととします。
②被扶養者の保健指導
特定健診の結果において、メタボリックシンドロームのリスクがあり、生活習慣の改善が必
要な40歳以上の被扶養者には特定保健指導を行っています。
ア）2024年度の実績について
2024年度の被扶養者の特定保健指導実施率は2023年度の実施率15.6％から1.5％ポイント増
加し、17.1％となりました。初回面談実施者数は17,585人、実績評価者数は15,229人となり、
それぞれ前度から、1,304人(8.0％)、1,674人(12.3％)増加しました。2024年度KPI（18.1％）
は達成できませんでしたが、実施率、実施者数ともに過去最高となりました（図表4-71参照）。
［（図表4-71）特定保健指導の実績（被扶養者）］

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