（メンタルヘルス対策の推進）
2023年10月時点の傷病手当金受給者を対象に、受給原因となった傷病別に件数の構成割合を
見ると、精神及び行動の障害は35.2％と最も高くなっており（図表4-90参照）、1995（平成7）
年の調査と比較し、約8倍となっています。こころの不調の要因は様々であるため、関係機関や
自治体等地域の関係者と連携した取組が重要です。そのため、第6期保険者機能強化アクション
プランでは、特に産業保健における取組と連携しつつ、メンタルヘルス対策を積極的に推進す
ることとしています。
2024年度は産業保健総合支援センターを所管する労働者健康安全機構が開催する「産業保健
関係機関等連絡会議」に協会から新たに参画し、協会の各支部と産業保健総合支援センターが
相互の取組を理解した上で、連携を図り事業所支援を行う必要性を発信しました。
また、連携の一環として、協会と労働者健康安全機構双方の会議等の場で、メンタルヘルス
対策の取組状況について共有を行う等、所管事業の相互理解、連携の強化に取り組みました。
更に同年10月には協会本部から協会支部、労働者健康安全機構から産業保健総合支援センター
に事務連絡を発出し、各地域において一層の連携強化に向けて協議の場を設けるよう依頼をし
ました。その結果、新たに12支部で産業保健総合支援センターと連携協定締結を行い、2024年
度末時点で産業保健総合支援センターと連携協定を有する支部は21支部となりました。2025年
度は協議の結果を踏まえ、メンタルヘルス対策に係るセミナー・出前講座や広報の共同実施、
双方による適切なサービスの取次等を推進するほか、治療と仕事の両立支援等の他の分野にお
いても連携・協力を進めていきます。

- 141 -