を確保するため、国と都道府県が保険者・医療関係者等の協力を得て、住民の健康増進や医療
費の適正化を進めるため、6年を1期として、国において医療費適正化基本方針を定めるととも
に、都道府県において医療費適正化計画を策定し、目標達成に向けて、保険者・医療関係者等
の協力を得て、取組を進めることとしているものです。
2024年度は、第8次医療計画（2024年～2029年）及び第4期医療費適正化計画（2024年～2029
年）の初年度として、都道府県において各計画に基づいた取組が進められました。
協会では、地域医療構想調整会議（以下、
「調整会議」という。）や保険者協議会等において
都道府県の取組の進捗状況を把握しつつ、データ等を活用した意欲的な意見発信を行っていま
す。詳細については、156頁②医療提供体制等に係る意見発信をご覧ください。
②医療提供体制等に係る意見発信
地域医療構想の実現に向けたこれまでの議論
2025年は団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる年であり、以降、医療・介護の需要
が更に増大することが予想されます。高齢者人口の増加には大きな地域差があり、医療の機能
に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者が状態
に見合った病床で、より良質かつ適切な医療サービスを受けられる体制を構築することが必要
です。
このため、2014（平成26）年の医療法改正において、高度急性期・急性期・回復期・慢性期
の機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、病床の機能分化・連携を進めるため
の施策を定めた「地域医療構想」が、都道府県で策定する「医療計画」の記載事項として位置
づけられました。協会では、国や都道府県の医療計画策定等の場や調整会議において、医療デ
ータ等に基づき、意欲的に意見発信を行っています。
しかし、現行の地域医療構想は2025年に向けた取組であり、「全世代型社会保障構築を目指
す改革の道筋（改革工程）」
（2023（令和5）年12月22日閣議決定）においては、
「2026年度以降
の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大
や現役世代の減少に伴う医療需要の変化に対応できるよう、2040年頃を視野に入れつつ、病院
のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理し
て検討を行う」こととされています。また、2024年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と
改革の基本方針2024」においても同様の趣旨が含まれています。
そのため、国において2024年3月から「新たな地域医療構想等に関する検討会」において検
討が進められ、2040（令和22）年頃の医療をとりまく状況と課題、新たな地域医療構想を通じ
て目指すべき医療提供体制、新たな地域医療構想に関する制度改正の内容等がとりまとめられ
ました。具体的には、
「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化す
るとともに、地域完結型の医療・介護提供体制を構築するために、外来・在来、介護連携等も
新たな地域医療構想の対象とすることなどが示されました。2025年度は国においてガイドライ
ンの検討が進められ、2026（令和8）年度に地域における議論が始まることから、引き続き、国
の議論を注視していくとともに、今後、都道府県において新たな地域医療構想の策定等を行う
ことなるため、協会としても、引き続き調整会議等における積極的な意見発信に努めます。

- 156 -