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【参考資料２】令和６年度事業報告書（健康保険事業） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
| 出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第45回 9／25）《厚生労働省》 |
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④5年収支見通しの試算結果
ア）協会けんぽにおける実績を踏まえた試算
平均保険料率を2024年度と同率の10％に据え置いた場合、ケースⅠでは2029年度まで単年度
黒字を維持できる結果となりましたが、ケースⅡで2028（令和10）年度、ケースⅢで2027（令
和9）年度にはそれぞれ単年度赤字に転じる結果となりました。2029年度の準備金は、ケースⅠ
からⅢでそれぞれ6兆6,500億円（保険給付費等の約6.9ヵ月分）、5兆8,900億円（同、約6.1ヵ月
分）、5兆1,000億円（同、約5.3ヵ月分）という結果になりました。
単年度で収支が均衡する保険料率とした場合については、ケースⅠでは2029年度まで現在の
保険料率（10％）を超過しませんでしたが、ケースⅡでは2028年度、ケースⅢでは更に1年早い
2027年度にそれぞれ10％を超える保険料率に引き上げる必要があるという結果となりました
（図表4-4参照）。
平均保険料率を9.9％～9.5％に引き下げた場合には、平均保険料率を10％に維持した場合に
単年度赤字とならなかったケースⅠにおいても5年以内に単年度赤字へ転じる結果となりまし
た。また、ケースⅡ及びケースⅢでは平均保険料率を10％に維持した場合よりも単年度赤字に
転じる時期が早まる結果となりました。加えて、単年度収支の赤字幅は保険料率の引下げ幅が
大きいほど大きくなり、準備金残高の減り幅も大きくなる結果となりました（図表4-4参照）。
［（図表4-4）5年収支見通しの試算結果①］
平均保険料率（10％）を据え置いた場合の単年度収支差と準備金残高
（単位：億円）
賃金上昇率
Ⅰ 1.6％で一定
Ⅱ 0.8％で一定
Ⅲ 0.0％で一定
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R6）
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
収支差
4,600
2,600
2,800
2,000
1,600
700
準備金
56,700
59,300
62,100
64,200
65,700
66,500
収支差
4,600
2,600
2,000
500
▲600
▲2,300
準備金
56,700
59,300
61,300
61,800
61,200
58,900
収支差
4,600
2,600
1,200
▲1,000
▲2,900
▲5,500
準備金
56,700
59,300
60,500
59,500
56,600
51,000
均衡保険料率（単年度収支が均衡する保険料率）
賃金上昇率
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
Ⅰ
1.6％で一定
9.8％
9.7％
9.8％
9.9％
9.9％
Ⅱ
0.8％で一定
9.8％
9.8％
10.0％
10.1％
10.2％
Ⅲ
0.0％で一定
9.8％
9.9％
10.1％
10.3％
10.5％
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ア）協会けんぽにおける実績を踏まえた試算
平均保険料率を2024年度と同率の10％に据え置いた場合、ケースⅠでは2029年度まで単年度
黒字を維持できる結果となりましたが、ケースⅡで2028（令和10）年度、ケースⅢで2027（令
和9）年度にはそれぞれ単年度赤字に転じる結果となりました。2029年度の準備金は、ケースⅠ
からⅢでそれぞれ6兆6,500億円（保険給付費等の約6.9ヵ月分）、5兆8,900億円（同、約6.1ヵ月
分）、5兆1,000億円（同、約5.3ヵ月分）という結果になりました。
単年度で収支が均衡する保険料率とした場合については、ケースⅠでは2029年度まで現在の
保険料率（10％）を超過しませんでしたが、ケースⅡでは2028年度、ケースⅢでは更に1年早い
2027年度にそれぞれ10％を超える保険料率に引き上げる必要があるという結果となりました
（図表4-4参照）。
平均保険料率を9.9％～9.5％に引き下げた場合には、平均保険料率を10％に維持した場合に
単年度赤字とならなかったケースⅠにおいても5年以内に単年度赤字へ転じる結果となりまし
た。また、ケースⅡ及びケースⅢでは平均保険料率を10％に維持した場合よりも単年度赤字に
転じる時期が早まる結果となりました。加えて、単年度収支の赤字幅は保険料率の引下げ幅が
大きいほど大きくなり、準備金残高の減り幅も大きくなる結果となりました（図表4-4参照）。
［（図表4-4）5年収支見通しの試算結果①］
平均保険料率（10％）を据え置いた場合の単年度収支差と準備金残高
（単位：億円）
賃金上昇率
Ⅰ 1.6％で一定
Ⅱ 0.8％で一定
Ⅲ 0.0％で一定
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R6）
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
収支差
4,600
2,600
2,800
2,000
1,600
700
準備金
56,700
59,300
62,100
64,200
65,700
66,500
収支差
4,600
2,600
2,000
500
▲600
▲2,300
準備金
56,700
59,300
61,300
61,800
61,200
58,900
収支差
4,600
2,600
1,200
▲1,000
▲2,900
▲5,500
準備金
56,700
59,300
60,500
59,500
56,600
51,000
均衡保険料率（単年度収支が均衡する保険料率）
賃金上昇率
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
Ⅰ
1.6％で一定
9.8％
9.7％
9.8％
9.9％
9.9％
Ⅱ
0.8％で一定
9.8％
9.8％
10.0％
10.1％
10.2％
Ⅲ
0.0％で一定
9.8％
9.9％
10.1％
10.3％
10.5％
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