［（図表4-84）健康宣言の基本モデル］
【事業所カルテの提供（プロセスの標準化）】
〇 事業所カルテを、状況分析及び課題の抽出など、フォローアップ（事業所支援）における基本とする
〇 宣言項目を選定する際の前提とすべく、宣言前に提供する
〇 PDCAサイクルによる取組を推進するために“経年変化”を把握できるよう、宣言後より概ね１年後も事業所へ事
業所カルテを提供し、必要に応じ宣言項目を見直す
【宣言項目（コンテンツの標準化）】
〇 宣言項目については、できる限り重点的かつ定量的な（数値を含んだ）宣言項目とする
〇 「健診の受診率」及び「保健指導の実施率」を宣言項目とすることを必須とする
〇 「身体活動・運動」、「食生活・栄養」、「こころの健康づくり・休養」、「たばこ」、「アルコール」等の分野の取組で
あって、当該事業所の現状を踏まえ、達成できるという満足感を得られながら、継続的に実践が可能な現実的な
項目を１つは選定する

（健康宣言事業所数の推移）
健康宣言事業所は、2024年度末時点において105,343事業所（対前年度10,603事業所増）とな
っており（図表4-85参照）、KPI（100,000事業所32）を達成しました。また、健康宣言の基本モ
デルに沿って標準化された健康宣言事業所は94,890事業所となっており、健康宣言事業所全体
に占める割合は前年度（79.0％）から11.1％ポイント増加し、90.1％となりました。
なお、2016年11月に運用が始まった経済産業省の「健康経営優良法人認定制度 33」について
は、2025年3月に「健康経営優良法人2025」として、協会加入の事業所から大規模法人部門は696
事業所（うち、ホワイト50034認定は45事業所）、中小規模法人部門では16,017事業所（うち、
2020年度から創設されたブライト50034認定は385事業所、2024年度から創設されたネクストブ
ライト100034認定は702事業所）、合計16,713事業所が認定されています（図表4-86参照）。

32

既宣言事業所においても健康宣言の標準化が進むことを想定した目標値です。

33

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や
中小企業等の法人を顕彰する制度です。この制度では、
「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門により、それ
ぞれ「健康経営優良法人」を認定しており、
「中小規模法人部門」においては、加入している保険者が実施している健康宣言事
業に参加していることが、認定に当たっての必須要件とされています。

34

大規模法人部門の上位500法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人には「ブライト500」、中小規模法人の
上位501～1500法人には「ネクストブライト1000」の冠が付加されます。

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