からの精算を加味した2025年度都道府県単位保険料率については、最高保険料率と最低保険料
率に係る支部間の差は1.34％と前年度（1.07％）から0.27％ポイント拡大しました。最高保険
料率は佐賀県の10.78％（対前年度+0.36％ポイント）、最低保険料率は沖縄県の9.44％（対前年
度▲0.08％ポイント）となったほか、最も引上げ幅が大きかったのは青森県と佐賀県で対前年
度0.36％ポイントの引上げ、最も引下げ幅が大きかったのは奈良県で対前年度0.20％ポイント
の引下げとなりました。また、2024年度からの変化を見ると、保険料率が引上げとなる支部が
28支部、引下げとなる支部が18支部、変更がない支部が1支部となりました。
なお、医療費の地域差のみを比較するためにインセンティブ制度及び精算を反映する前の都
道府県保険料率を用いて支部間の差を比較した場合には、直近10年間で最高保険料率と最低保
険料率の差は同水準で推移しており、実質的には支部間格差は拡大していませんでした。
事務局から示した2025年度の都道府県単位保険料率（案）は、1月29日の運営委員会において
了承されました。これを受け、翌日（1月30日）には、事務局が都道府県単位保険料率の変更及
びこれに伴う定款変更について厚生労働大臣に認可申請し、2月13日付けでこれらが認可され
ました。

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