‧令和7年度の薬価改定については、繰り返しになるが、国民負担の抑制や国民皆保険の持
続可能性の観点から、平時のルールに基づき、例年通り行うべきものと考える。そのため、
対象範囲についても、令和3年度、令和5年度薬価改定の前例をもとに、検討していくべき
だと考える。一方、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻
く環境の変化を踏まえる必要性についても理解しており、両立を図ることが妥当だと考え
ている。そうした観点で、今回の改定で考慮が必要なケースがあれば、その範囲を特定し
て対応を行うべきであると考える。特に、不採算品再算定については、その効果に疑問も
生じているところだが、物価高騰や賃上げが続く中、今般も対応を行うのであれば、メリ
ハリのある対応が必要だと考えている。前回と同じルールをそのまま適用するのではなく、
医療上必要性が高い品目に限定することに加え、乖離率要件等についても検討すべきと考
える。
‧骨子の内容については、骨太の方針に基づき政府で議論された結果だと受け止めている。
大臣合意で現役世代の保険料負担の上昇について言及されているが、この点は非常に重要
な観点だと考える。なお、今回の改定で適用する算定ルールについて、その詳細は引き続
きの検討だが、前回、不採算品再算定に対する考え方を述べた。期待している結果が出て
いるのか、その効果を勘案しつつ、国民負担軽減の観点を踏まえ、メリハリのある対応を
お願いする。
‧今後の論点として、企業指標について、個別企業の評価結果の公表についても、安定供給
が確保できる企業を可視化し、そうした企業の品目を医療現場で選定しやすくするという
目的に立ち返り、引き続き議論していくべきと考える。また、最低薬価の引き上げについ
ても異論はないが、今般の引き上げが価格に適切に反映されているかについては、今後、
確認していくべきと考える。
イ）医療DX推進体制整備加算等の見直しについて
‧この加算については、令和6年10月1日からの適用と同年12月2日からのマイナンバーと健
康保険証の一体化に向けた最後の頑張りが求められる時期の導入となり、実態を的確に踏
まえた要件の設定が不可欠であると考える。また、附帯意見のとおり、電子処方箋の導入
状況及び電子カルテ共有サービスの整備状況を確認しつつ、評価の在り方について、引き
続き検討することとされており、整備は道半ばと認識しているため、この点についても状
況把握をお願いしたい。
‧昨年12月2日を迎え、11月から12月でマイナ保険証の利用率の上昇が加速していることが
わかる。マイナ保険証の実績要件等については、そうした直近のマイナ保険証利用率を踏
まえつつ、今年の12月の保険証完全廃止に向けて、マイナ保険証の更なる利用促進につな
がるように基準を引き上げていくべきと考えている。小児医療機関については、年齢別の
利用実態を踏まえると、別途、実績要件を設けることは仕方のない面もあると思うが、基
本的な考え方としては、同様に、マイナ保険証の更なる利用促進につながる要件を設定す
べき。電子処方箋については、適切な薬学的管理や重複投薬の防止といったメリットを国
民が実感できるためには、医療機関・薬局に電子処方箋が十分に導入される必要がある。

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