これら評議会の意見は運営委員会に報告され、委員からは、
「中小企業と従業員の厳しい経済
状況を踏まえた上で、本来は少しでも保険料率を引き下げていただきたいが、現実として国庫
補助率の引上げが難しいということであれば、平均保険料率を安易に引き上げるのではなく、
できる限り現在の平均保険料率10％を維持することをお願いしたい。」といった10％維持を妥
当とする趣旨の意見が大部分を占めました。併せて、
「今後も可能な限り平均保険料率10％を超
えないよう、加入者の健康増進に資する取組をお願いしたい。」等、保健事業の推進に関する発
言もありました。また、2021年度決算時点において保険給付費等の5.2ヵ月分となった準備金の
水準について、
「準備金残高が積み上がっていることについては、医療保険を運営していくため
に安定的な財政基盤を確保する必要性は理解できる。しかし、上限をどう考えるかについては
意見が出ているところであり、準備金のあり方についての検討も行っていただきたい。」との発
言もありました。
委員長は、これまでの議論を踏まえて、
「2023年度の平均保険料率について、運営委員会とし
て、10％維持に賛成であったとまとめられる。」と発言し、2023年度平均保険料率についての議
論を終え、運営委員会の意見を踏まえ、平均保険料率を10％に維持することを決定しました。
2024年度の保険料率
協会の財政構造に大きな変化がない中で、今後の5年収支見通しのほか、人口構成の変化や医
療費の動向、後期高齢者支援金の増加等を考慮した中長期的な視点を踏まえつつ、2024年度及
びそれ以降の保険料率のあるべき水準について、どのように考えるかを論点として、運営委員
会や支部評議会で議論が開始されました。
2024年度の支部評議会の平均保険料率についての意見を見ると、
「10％を維持するべき」とい
う意見が40支部である一方、
「引き下げるべき」という意見は1支部となりました。
「10％維持と
引下げの両方」の意見がある評議会は6支部でした。個別の意見としては、
「従業員への賃上げ
による人件費の増大、燃料費や材料費の高騰など負担が重く厳しい状況にあるため、準備金に
余裕があるのなら少しでも保険料率を引き下げていただきたい。」という意見がある一方で、
「準備金が積み上がっている状況であるが、医療費支出は伸びており、シミュレーションでも
数年後には収支差がマイナスになるため、保険料率10％を維持して将来に備えることが必要と
考える。」という意見もありました。
運営委員会の議論では、委員からは、支部評議会の意見について「支部評議会で概ね平均保
険料率10％を維持するべきとの支部が多く、単年度均衡主義を超えて中長期的に考えることが
広まっていることに感銘を受けた。」といった意見があったほか、2024年度の保険料率に対して
は、
「結論として、現行の10％を維持することはやむを得ないと思っている。支部評議会の意見
についても昨年同様10％を維持すべきという意見が大半であった。ただ、積極的な賛成より、
料率維持もやむなしとの意見が多かったという認識である。」、「いくつかの支部で国庫補助率
の引き上げを求める声があり、これはお願いしたい。」といった10％維持はやむを得ないが、で
きる限り長く平均保険料率10％を維持するための対策が必要との意見もありました。
また、このことに関連して、
「従業員が心身ともに病気にかかりにくい就労環境の中で、健康
を維持し、長く活躍してもらえるよう、実効性の高い健康経営やコラボヘルスを推進してほし

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