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について、加入者への周知・啓発を図る。

①医療資源の適正使用

到達することを目標とすることが望ましい」とされている。これを受けて、協会としても 80%を達成

ュラリについて、その導入状況等を踏まえた取組を行う。

年 4 月 28 日開催）において定められた国の目標である、「2029 年度末までに、バイオシミラ
ーに 80％以上置き換わった成分数が全体の成分数の 60％以上」の達成にも寄与するもの

確立や効果検証を行う。

また、第 46 回経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（令和 5

・ 国の方針（※１）を踏まえ、2024 年度パイロット事業等を通じ、取組方法の

ⅱ）バイオシミラー（バイオ後続品）の使用促進

上」に達していない都道府県については、「当面の目標として、可能な限り早期に 80%以上に

組むとともに、医療機関や地域ごとに策定する医薬品の使用指針であるフォーミ

していない支部について早期に 80%を達成する必要があり、重要度が高い。

た目標である「後発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府県で 80％以

医療費適正化基本方針において、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」で定められ

・ 加入者にジェネリック医薬品について正確に理解いただけるよう、広報等に取り

齢層を明確にした上で、地域の実情に応じた一層の使用促進に取り組む。

以上に到達することを目指して、データ分析に基づき重点的に取り組む地域や年

【重要度:高】

事業展開を図る。

80%以上の水準まで達している。使用割合が 80%以上の支部は、この水準

を維持・向上できるよう、また、使用割合が 80%未満の支部は、早期に 80％

ⅰ）～ⅳ）の取組については、「顔の見える地域ネットワーク」を最大限に活用して

・ 協会のジェネリック医薬品使用割合は、2023 年 3 月診療分で 81.7％と、

ⅰ）ジェネリック医薬品の使用促進

診・はしご受診の問題点、セルフメディケーションの推進やリフィル処方箋の仕組み

・ 医療資源の適正使用の観点から、かかりつけ医を持つことの意義、時間外受

ⅳ）上手な医療のかかり方

した上で、医療関係者への情報提供や、加入者への周知・啓発を図る。

Ⅲ）医療費適正化

込まれる事業所数

（※）標準化された健康宣言の事業所数及び今後標準化された健康宣言への更新が見

■ KPI:健康宣言事業所数を 100,000 事業所（※）以上とする

害事象や効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療及び医療

ていることから、重要度が高い。

資源の投入量に地域差がある医療について、データ分析に基づき実態等を把握

・ ポリファーマシー、急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方等の有

ⅲ）ポリファーマシー（多剤服用の有害事象）等対策

分数の 60％以上にすることを目指す」

（※１）「2029 年度末までに、バイオシミラーに 80％以上置き換わった成分数が全体の成

む企業等を 50 万社以上とする」と目標が打ち出されるなど、国を挙げてコラボヘルスを推進し

針が示されている。また、日本健康会議の宣言において、「保険者とともに健康経営に取り組

働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）等において、コラボヘルスを推進する方

直面している中、健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針や事業場における労

超高齢社会に突入し、従業員の平均年齢上昇による健康リスクの増大等の構造的課題に

【重要度:高】