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【参考資料2】令和6年度事業報告書(健康保険事業) (298 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html
出典情報 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》
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KPI
1)サービススタンダードの達成状況を
100%とする
2)現金給付等の申請に係る郵送化率
を対前年度以上とする
1) 協会のレセプト点検の査定率
(※)について対前年度以上とする
(※)査定率=協会のレセプト点検によ
り査定(減額)した額÷協会の医療費
総額
2) 協会の再審査レセプト 1 件当たり
の査定額を対前年度以上とする
1) 返納金債権(診療報酬返還金
(不当請求)を除く。)の回収率を対
前年度以上とする
2) 日本年金機構回収分も含めた資
格喪失後 1 か月以内の健康保険証回
収率を対前年度以上とする
※マイナンバーカードと健康保険証の一体
化(健康保険証の廃止)が行われるま
での取組とする
令和6年 11 月末時点のマイナ保険証
の利用率を 50%以上とする

③特定保健指導実施

Ⅱ)健康づくり

3)27.7%

2)8.8%

参考:令和4年度末
1)56.4%

【新設】

2)86.27%

1)【新設】

2)7,125 円

1)【新設】

2)95.7%

参考:令和4年度末
1)99.99%

1)被保険者の特定保健指導実施率を 1)18.2%
21.5%以上とする

KPI
1)生活習慣病予防健診実施率を
61.7%以上とする
② 特定健診実施率・
2)事業者健診データ取得率を 8.8%以
事業者健診データ 上とする
3)被扶養者の特定健診実施率を
取得率等の向上
30.3%以上とする

具体的施策
Ⅱ)健康づくり

2.戦略的保険者機能の一層の発揮

Ⅲ)DX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)
の推進

Ⅱ)業務改革の実践と
業務品質の向上
⑤ 債権管理・ 回収と
返納金債権発生防
止の強化

Ⅱ)業務改革の実践と
業務品質の向上
④ レセプト点検の精度
向上

②サービス水準の向上

具体的施策
Ⅱ)業務改革の実践と
業務品質の向上

1.基盤的保険者機能の盤石化

令和6年度事業計画(健康保険事業関係) KPI 一覧表

2)被扶養者の特定保健指導実施率を
2)15.5%
18.1%以上とする

えたコスト削減等

⑤ 費用対効果を踏ま

Ⅱ)内部統制等

具体的施策

の割合について、15%以下とする

一般競争入札に占める一者応札案件

KPI

3.保険者機能の強化を支える組織・運営体制等の整備
参考:令和4年度末
14.3%

健診受診月から 10 か月以内に医療機関 【新設】
を受診した者の割合を対前年度以上とす
④ 重症化予防対策の

推進
Ⅱ)健康づくり
健康宣言事業所数を 100,000 事業所
81,526 事業所
(※)以上とする
⑤コラボヘルスの推進
(※)標準化された健康宣言の事業所
数及び今後標準化された健康宣言へ
の更新が見込まれる事業所数
Ⅲ)医療費の適正化
1)全支部において、ジェネリック医薬品 1)44 支部
使用割合(※1)を 80%以上とする。ただ
① 医療資源の適正使
し、ジェネリック医薬品使用割合が 80%
以上の支部については、年度末時点で

対前年度以上とする
(※1)医科、DPC、歯科、調剤レセ
プトを対象とする
2)バイオシミラーに 80%(※2)以上
2)【新設】
置き換わった成分数が全体の成分数の
18%(※3)以上とする
(※2) 数量ベース
(※3) 成分数ベース
Ⅳ)広報活動や「顔の 1)ホームページアクセス数を 1 億 3,500 1)【新設】
見える地域ネットワー
万以上とする
ク」を通じた加入者等 2)全被保険者数に占める健康保険委
2 ) 50.8 % 、
の理解促進
員が委嘱されている事業所の被保険者
数の割合を 50%以上とするとともに、委
270,116 事業所
嘱事業所数の拡大にも取り組み、委嘱
事業所数を対前年度以上とする

Ⅱ)健康づくり

率及び質の向上