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【参考資料２】令和６年度事業報告書（健康保険事業） (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
| 出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第45回 9／25）《厚生労働省》 |
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2025年度以降9.6％
単年度収支
ケースⅠ
ケースⅡ
ケースⅢ
（単位：億円）
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R6）
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
収支差
4,600
▲1,700
▲1,500
▲2,300
▲2,800
▲3,700
準備金
56,700
55,000
53,500
51,100
48,300
44,600
収支差
4,600
▲1,700
▲2,300
▲3,800
▲4,900
▲6,600
準備金
56,700
55,000
52,700
48,900
44,000
37,400
収支差
4,600
▲1,700
▲3,100
▲5,200
▲7,100
▲9,700
準備金
56,700
55,000
51,900
46,700
39,500
29,800
2025年度以降9.5％
単年度収支
ケースⅠ
ケースⅡ
ケースⅢ
（単位：億円）
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R6）
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
収支差
4,600
▲2,700
▲2,600
▲3,400
▲3,900
▲4,900
準備金
56,700
53,900
51,300
47,900
43,900
39,100
収支差
4,600
▲2,700
▲3,400
▲4,900
▲6,000
▲7,700
準備金
56,700
53,900
50,500
45,700
39,700
32,000
収支差
4,600
▲2,700
▲4,200
▲6,300
▲8,200
▲10,800
準備金
56,700
53,900
49,800
43,500
35,300
24,500
イ）賃金の伸び率における構造変化を踏まえた試算
平均保険料率を2024年度と同率の10％に据え置いた場合、ケースＡ及びケースＢでは2029年
度までに単年度赤字に転じることはありませんが、ケースＣで2029年度、ケースＤで2028年度
にはそれぞれ単年度赤字に転じる結果となりました。2029年度の準備金は、ケースＡからＤで
それぞれ7兆1,200億円（保険給付費等の約7.3ヵ月分）、6兆8,200億円（同、約7.0ヵ月分）、6兆
3,400億円（同、約6.4ヵ月分）、5兆8,400億円（同、約5.8ヵ月分）という結果になりました。
単年度で収支が均衡する保険料率とした場合では、ケースＡ及びケースＢでは2029年度まで
現在の保険料率（10％）を超過しませんでしたが、ケースＣでは2029年度、ケースＤでは更に
1年早い2028年度にそれぞれ10％を超える保険料率に引き上げる必要があるという結果となり
ました。
平均保険料率を9.9％～9.5％に引き下げた場合には、ケースＡの平均保険料率を9.9～9.8％
に引き下げた場合、ケースＢの平均保険料率を9.9％に引き下げた場合を除き、2029年度までに
単年度赤字に転じる結果となりました。また、単年度赤字に転じたケースの赤字幅は協会にお
ける実績を踏まえた試算と同様に保険料率の引下げ幅が大きいほど大きくなり、準備金残高の
減り幅も大きくなる結果となりました（図表4-5参照）。
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単年度収支
ケースⅠ
ケースⅡ
ケースⅢ
（単位：億円）
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R6）
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
収支差
4,600
▲1,700
▲1,500
▲2,300
▲2,800
▲3,700
準備金
56,700
55,000
53,500
51,100
48,300
44,600
収支差
4,600
▲1,700
▲2,300
▲3,800
▲4,900
▲6,600
準備金
56,700
55,000
52,700
48,900
44,000
37,400
収支差
4,600
▲1,700
▲3,100
▲5,200
▲7,100
▲9,700
準備金
56,700
55,000
51,900
46,700
39,500
29,800
2025年度以降9.5％
単年度収支
ケースⅠ
ケースⅡ
ケースⅢ
（単位：億円）
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R6）
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
収支差
4,600
▲2,700
▲2,600
▲3,400
▲3,900
▲4,900
準備金
56,700
53,900
51,300
47,900
43,900
39,100
収支差
4,600
▲2,700
▲3,400
▲4,900
▲6,000
▲7,700
準備金
56,700
53,900
50,500
45,700
39,700
32,000
収支差
4,600
▲2,700
▲4,200
▲6,300
▲8,200
▲10,800
準備金
56,700
53,900
49,800
43,500
35,300
24,500
イ）賃金の伸び率における構造変化を踏まえた試算
平均保険料率を2024年度と同率の10％に据え置いた場合、ケースＡ及びケースＢでは2029年
度までに単年度赤字に転じることはありませんが、ケースＣで2029年度、ケースＤで2028年度
にはそれぞれ単年度赤字に転じる結果となりました。2029年度の準備金は、ケースＡからＤで
それぞれ7兆1,200億円（保険給付費等の約7.3ヵ月分）、6兆8,200億円（同、約7.0ヵ月分）、6兆
3,400億円（同、約6.4ヵ月分）、5兆8,400億円（同、約5.8ヵ月分）という結果になりました。
単年度で収支が均衡する保険料率とした場合では、ケースＡ及びケースＢでは2029年度まで
現在の保険料率（10％）を超過しませんでしたが、ケースＣでは2029年度、ケースＤでは更に
1年早い2028年度にそれぞれ10％を超える保険料率に引き上げる必要があるという結果となり
ました。
平均保険料率を9.9％～9.5％に引き下げた場合には、ケースＡの平均保険料率を9.9～9.8％
に引き下げた場合、ケースＢの平均保険料率を9.9％に引き下げた場合を除き、2029年度までに
単年度赤字に転じる結果となりました。また、単年度赤字に転じたケースの赤字幅は協会にお
ける実績を踏まえた試算と同様に保険料率の引下げ幅が大きいほど大きくなり、準備金残高の
減り幅も大きくなる結果となりました（図表4-5参照）。
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