- 285 -

画）について、各年度の取組を着実に実施する。その際には、「特定健診・特定
保健指導データ分析報告書」や「支部別スコアリングレポート」のほか、情報系シ
ステム等の分析ツールを用いて PDCA サイクルを回し、取組の実効性を高める。

いて、医療・公衆衛生・健康づくり等に精通した外部有識者の助言を得ながら、

令和５年度に決定した保険料率上昇の抑制が期待できる事業を実施する。な

お、その際には、「顔の見える地域ネットワーク」を活用した取組や意見発信等も

もに、新たに保健グループ⾧に対する研修を実施する。

プロジェクト対象支部の保険料率上昇の抑制が期待できる事業に取り組むことは、協会の健

の影響が大きいと見込まれる事業所や業態等を選定し、重点的かつ優先的に
働きかけることで、効率的・効果的な受診勧奨を実施する。また、2023 年度に
実施した自己負担の軽減に加え、2024 年度から付加健診の対象年齢を拡大
するとともに、「顔の見える地域ネットワーク」を活用した受診勧奨等の取組を推
進する。

る高度な知識が求められる。また、外部有識者の助言を踏まえた医療費・健診データを用いた

医療費の地域間格差の要因分析や事業企画等にあたっては、高度な医学知識も要すること

から困難度が高い。加えて、各支部においては、これまでも地域の特性を踏まえた医療費適正

化の取組を積極的に実施してきたが、とりわけ、プロジェクト対象３支部においては、保険料率

が高い水準に留まっており、保険料率上昇の抑制を図ることは困難度が高い。

の協定締結を進めるなど連携を推進し、がん検診との同時実施等の拡大を進め

・ 被扶養者に対する特定健診について、実施率の向上を図るため、市区町村と

項目等を加えたもの）について、健診・保健指導カルテ等を活用して、実施率へ

・ 被保険者に対する生活習慣病予防健診（特定健診の項目にがん検診の

医療費や健診結果等のビックデータから加入者や地域の特徴を把握するには、統計に関す

【困難度:高】

②特定健診実施率・事業者健診データ取得率等の向上

・ 併せて、専門職以外の保健事業に携わる職員の研修内容の充実を図るとと

の実施により得られるエビデンスに基づき、都道府県単位保険料率が高い水準で推移している

全な財政運営を確保するとともに、効果的・効率的に事業を実施する観点から重要度が高い。

部保健師に対し、全国研修に加え、新たにブロック単位による研修を実施する。

・ 保健師及び管理栄養士を中心とした人材の更なる資質向上を図るため、支

するため、計画的かつ継続的な採用活動を実施する。

・ 支部において保健事業を担う専門職たる保健師の複数名体制を構築・維持

医療費・健診データ等を用いた医療費の地域間格差の要因分析（課題の洗い出し）等

【重要度:高】

支部への横展開を図る。

・ 当該プロジェクトの実施を通じ蓄積した分析手法に関するノウハウについて、全

ⅱ）保健事業の充実・強化に向けた基盤整備

組」を柱とし、支部ごとに策定する第 3 期保健事業実施計画（データヘルス計

佐賀支部）が連携して検討・実施する「保険者努力重点支援プロジェクト」につ

行う。

・ 「特定健診・特定保健指導の推進」「重症化予防の対策」「コラボヘルスの取

ⅰ）第 3 期保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づく取組

①保健事業の一層の推進

Ⅱ）健康づくり

・ データ分析や事業企画等を本部とプロジェクト対象３支部（北海道、徳島、

ⅱ）保険者努力重点支援プロジェクト

取組結果をもとに効果的な手法を確立し、当該手法の横展開を図る。