そのため、2024年度の限度額適用認定証の発行件数は、約53万件と、前年度より約40万件減
少していますが、加入者の高額な医療費の負担軽減に寄与することができました（図表4-18参
照）。引き続き、より利便性の高い限度額適用認定証の提示が不要であるマイナ保険証の利用の
働きかけを進めていきます。
なお、限度額適用認定証（オンライン資格確認を含む。）が提示されず、自己負担限度額を超
えて支払われた医療費等については、高額療養費をご申請いただくことで、払戻しが可能とな
ります。そのため、医療機関から提出された診療報酬明細書（レセプト）を確認のうえ、高額
療養費の支給が見込まれる加入者に対して、申請に必要な事項をあらかじめ記載した高額療養
費支給申請書を郵送する取組（ターンアラウンド通知）を行っています。
［（図表4-18）高額療養費制度の利用状況］
限度額適用認定証等発行件数
高額療養費の現物給付による支給件数割合

2022年度

2023年度

2024年度

1,244,641件

923,884件

526,543件

83.0％

81.3％

80.6％

高額療養費

支給件数

4,013,204件

4,169,236件

4,350,792件

現物給付分

支給金額

5,544億円

5,860億円

6,148億円

高額療養費

支給件数

826,502件

961,432件

1,048,372件

現金給付分

支給金額

302億円

318億円

315億円

ⅲ）現金給付の適正化の推進
現金給付の正確かつ迅速な審査・支払は協会の基本的な責務です。そのため、不正受給対策
の観点を含め、業務マニュアルに則った審査を徹底しています。特に、2024年度においては、
適正化対策として、不正受給を防止するため支部に設置している保険給付適正化プロジェクト
チームを原則毎月開催し、不正受給の疑いに対する支給の可否を議論しました。開催回数は390
回と前年度（226回）から大幅に増加しました。
不正が疑われる申請をシステムで抽出し調査を行い、保険給付適正化プロジェクトチームで
適時検証の上、必要に応じて事業主への立入検査を実施しています。あわせて、第三者からの
不正請求の疑いがあるとする情報提供事案については、事案に応じて調査を行うなど、審査の
厳格化に努めています。
また、給付の趣旨が同じ所得補償である傷病手当金と障害年金等については、健康保険法に
二重の補償を防止するための併給調整規定が設けられており、日本年金機構等と連携のうえ、
支給状況の確認を的確に行うことで、適切な併給調整を実施しています。
更に、海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金については、パスポートなどの渡航期
間が分かる書類の添付を求めるなど審査の厳格化に努めています。
①現金給付における不正請求の防止
現金給付においては、標準報酬月額が高い加入者からの傷病手当金及び出産手当金の申請に
ついて、労務の可否の確認を徹底するなど重点的に審査を行っています。

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