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【参考資料2】令和6年度事業報告書(健康保険事業) (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html
出典情報 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》
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③国民健康保険中央会と連携した保健事業に関するモデル事業の実施について
将来的に医療保険制度の枠を超えて、被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合等)と地域保
険(市町村国民健康保険)が協働した生活習慣病の発症予防や健康づくりの取組、ひいては地
域住民全体の健康度の向上が期待できる施策の全国的な推進を目指し、主に以下の2点につい
て、本モデル事業を展開する2市町(鳥取県東伯郡湯梨浜町及び佐賀県鳥栖市。以下、
「モデル
市町」という。)、公益社団法人国民健康保険中央会、モデル市町の国民健康保険事業を支援す
る鳥取県及び佐賀県の国民健康保険団体連合会と、協会(本部、鳥取支部及び佐賀支部)が相
互に連携し、2023年度から検討・実施を進めています。


ハイリスクアプローチ
協会の被扶養者を対象とした、モデル市町の保健師等による「特定保健指導(利用勧奨
含む。)」と「未治療者に対する医療機関受診勧奨」の実施



ポピュレーションアプローチ
健診データ等を活用したモデル市町に居住する住民の健康度に関する分析と、分析によ
り洗い出された健康課題の解決に向けたポピュレーションアプローチ(広報等)の実施

ハイリスクアプローチについては、2024年2月に、協会の被扶養者を対象としたモデル市町の
保健師等による特定保健指導(利用勧奨含む。)等を開始しました。
モデル2市町合計で2024年2月~2025年3月の間の特定保健指導対象者の初回面談率は約8割、
医療機関受診勧奨対象者の医療機関受診率は約7割と高い水準になっており、住民に近いモデ
ル市町保健師等がハイリスクアプローチを直接実施することによる効果が表れていると考え
ています。
また、本モデル事業を契機に、鳥栖市と佐賀支部では鳥栖市民全体の健診受診率の向上に資
する取組についても協議を進め、2024年度より特定健診とがん検診の同時実施日(受診機会)
の拡大を図りました。
ポピュレーションアプローチについては、モデル2市町と協働で、保健師等による血圧測定や
健康相談を中心としたイベントを開催しました。
以上のとおり、本モデル事業は高い成果が期待できることから、2025年度においてはモデル
市町村の拡大を図った上でモデル事業を継続実施できるよう、国民健康保険中央会等の関係機
関との更なる連携を図ります。
加えて、2025年度においては、SDGsの理念も踏まえ、鳥栖市と佐賀支部が協働し小学生を対
象とした健康教育を進める予定としておりますが、このような新たな事業の共同実施に向けて、
モデル市町村との「顔の見える地域ネットワーク」の深化も進めていきます。

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