［（図表4-19）傷病手当金と他制度の給付の調整に伴う債権の発生状況］
2022 年度

2023 年度

2024 年度

発生件数

発生金額

発生件数

発生金額

発生件数

発生金額

傷病手当金と障害年金の調整

5,414 件

18.2 億円

9,126 件

29.7 億円

8,011 件

25.9 億円

傷病手当金と老齢年金の調整

2,716 件

3.0 億円

3,849 件

4.3 億円

3,805 件

3.8 億円

傷病手当金と労災給付との調整

10,595 件

15.5 億円

11,170 件

19.5 億円

9,915 件

21.4 億円

合計

18,725 件

36.7 億円

24,145 件

53.5 億円

21,731 件

51.1 億円

※傷病手当金と障害年金との調整の発生件数等は、障害手当金との調整も含めています。
※傷病手当金と労災保険の休業補償給付との調整の発生件数等は、現物給付の労災保険の休業補償給付との調整も含めています。

［（図表4-20）傷病手当金と他制度の給付との関係（イメージ）］
業務外の事由

業務災害又は通勤災害

調整
（労災給付優先）

休業（補償）給付

傷病手当

傷病手当金

（労働者災害補償保険）

（雇用保険）

（健康保険）

調整
（傷病手当金優先）
調整
（労災給付減額）

障害年金

調整
（障害年金優先）

（国民年金・厚生年金保険）
※このほか、老齢年金を受給している場合も一定の条件の下、傷病手当金の支給額が調整されることがあります。

③海外療養費等の厳格な審査
海外療養費は、海外旅行や海外赴任中の急な病気やけがなどにより、海外の医療機関で診療
等を受けた場合の医療費の一部が申請により払い戻される制度です。海外療養費の不正な給付
申請防止のため、パスポートなどの渡航期間が分かる書類の添付、過去の給付記録との整合性
の確認、また、2020（令和2）年4月から、被扶養者の要件に国内居住要件 8が追加されたことに
伴い、海外在住の被扶養者から申請があった場合は、扶養事実の証明等についての確認を徹底
しています。
更に、海外出産に係る出産育児一時金については、パスポートなどの渡航期間が分かる書類
や現地医療機関の出産証明等の添付を求めるとともに、事業主や現地医療機関への出産事実の
確認を実施する等、審査を厳格に行い、不正請求の防止に努めています。

8

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある者は原則、国内居
住要件を満たすものとしています。

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