‧出産費用の保険適用について、医療保険制度の在り方にかかわる重要なテーマであり、他
制度への影響や財政面への検証も含めた議論を尽くしていただきたい。保険者としても、
健康保険法に規定されている出産に対する給付としてこれまで積み上げられた考え方か
ら、現下の最重要政策である子ども・子育てへのより手厚い体制づくりという考え方の下、
この分野への新たな分かち合いを健康保険が手助けしていくという考え方を援用する方
向性は理解できると考えている。一方、出産に関連する広義の医療費全体にも、この機会
に医療費適正化の観点から幅広い議論をしていただきたい。
２）中央社会保険医療協議会
協会役員が委員を務める「中央社会保険医療協議会」では、
ア）令和7年度薬価改定
イ）医療DX推進体制整備加算等の見直し
について議論を重ねました。協会の主な発言は次のとおりです。
ア）令和7年度薬価改定
‧令和7年度薬価改定については、医薬品業界の構造的課題等の根本的課題について丁寧な
議論を積み重ねていく必要があると認識している。特に医薬品の安定供給の問題は、医薬
品業界の構造的な課題に端を発するものであり、診療報酬上の評価による対応では問題の
根本的な解決にはつながらない。今後、関係業界等からの意見聴取等を踏まえ、実態をし
っかりと把握しながら、議論を積み重ねていきたい。
‧新薬の評価について、令和6年度薬価改定でイノベーションへの評価を行った結果、加算
の実績が増えていることがわかる。一方、企業行動への影響については、今後引き続き検
証が必要。イノベーションの推進と国民皆保険の持続可能性の考慮について、ドラッグ・
ラグ/ロスは一刻も早い解消を願うものの、薬価のみで対応する問題ではなく、メリハリ
のついた対応が必要である。
‧企業の評価指標については、後発医薬品の安定供給に向けて取り組んでいる企業をバラン
スよく評価できる指標であることから、そうした企業が適切に評価されるため、指標のさ
らなる活用を検討していくべきであり、公表が待たれている指標も活用していく方向で検
討していくべき。評価結果の公表についても、検討を進めていくべきである。品目数の適
正化につながる指標の追加も、前向きに検討していってほしい。不採算品再算定について
は、適用されていても供給状況が改善しなかった品目数が多いという印象であり、こうし
た状況を踏まえて今後の在り方について議論していきたい。
‧薬価調査の速報値が示されており、平均乖離率等の数値は約5.2％と前回よりやや低い水
準となっているが、極端な数値ではなく、通常どおりの薬価改定が可能なことがデータか
らも示されたのではないかと考える。4大臣合意がある以上、国民負担の抑制や国民皆保
険の持続可能性の観点から、令和3年度、令和5年度薬価改定の前例を踏まえつつ、平時の
ルールに基づき、令和7年度薬価改定に向けて議論を進めていくべきと考える。今後、新
薬、長期収載品、後発品といったカテゴリー別のデータもしっかりと見ていきたい。

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