（業界団体への協力依頼）
事業所における特定健診・特定保健指導の実施率等の向上やコラボヘルスの推進に向けて、
2023年度に引き続き、業界団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシ
ー連合会）に対して協力依頼を行いました。2024年度は、前年度から実施している生活習慣病
予防健診等の自己負担の軽減に加え、2024年度から実施する生活習慣病予防健診の付加健診対
象年齢拡大に関する広報等の協力依頼を行いました。
また、業界団体の各地域に設置された地方組織に対して、協会の支部から協力依頼を行う等、
本部と支部が連携して取り組みました。
各団体の本部又は地方組織において、ホームページや会報誌等に健診・保健指導の実施率向
上に向けた記事を掲載していただく等、広報等で連携した取組が進んでいます（図表4-89参照）。
［（図表4-89）業界団体と連携した取組の実施例］
業界団体と連携した取組の実施例
本部・支部と業界団体が連携し、特定健診・特定保健指導の実施率向上、事業者健診データの取得率向上、
健康宣言による協会と事業所が連携した健康づくり（コラボヘルス）の推進に向けた周知・広報等に取り組んだ。
【協会本部と業界団体の本部が連携した取組】
・日本バス協会、全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会への広報等の協力依頼
【協会支部と業界団体の地方組織が連携した取組】
・都道府県バス協会の事故防止委員会における健康づくりに関する講演の実施
・都道府県トラック協会主催のセミナーにおける健康宣言事業に関する説明の実施
・都道府県タクシー協会から会員事業所に対し協会の保健事業に関する協力依頼通知を発出
・各団体の会員事業所向け会報誌やホームぺージに健康づくり関連記事の定期掲載

（全日本トラック協会との連携）
「道路貨物運送業」は、協会、健康保険組合ともにメタボ該当者割合、喫煙率等に共通の課
題があり、業界団体である全日本トラック協会においても、トラックドライバーの健康づくり
に積極的に取り組まれている背景があるため、2023年度から、全日本トラック協会、健康保険
組合連合会、厚生労働省労働基準局安全衛生部の4者で連携した健康づくり事業について議論
を進めてきました。
2024年度はポピュレーションアプローチとして、健診・特定保健指導、コラボヘルスの周知
や業界特有の健康課題（禁煙、メンタルヘルス、睡眠、腰痛対策）に対するリーフレットを4者
で協働して作成しました。2025年度は作成したリーフレットを全日本トラック協会の会報誌に
封入する等、事業主・トラックドライバーの皆様に広く周知・展開を図っていく予定です。
また、地域においては、北海道、愛知、大阪をモデル地域として選定し、地域の健康保険組
合とも連携し、①健康経営・健康起因事故防止等に関するセミナーの共催、②全日本トラック
協会の会報誌を活用した周知・啓発、③事業者健診結果データ取得促進の3つの事業を実施しま
した。
これらモデル地域の取組については、2025年度以降、全国に横展開を図る予定です。

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