議論を踏まえ、都道府県単位保険料率の決定に向けて厚生労働省と調整し、支部長からの意見
聴取等、必要な調整を進めていただきたい。」と発言し、各委員からも異論はなく、運営委員会
としての意見が取りまとめられました。
ⅳ）2025年度の都道府県単位保険料率の決定
平均保険料率の10％維持が決定したことを受けて、協会において必要な手続きを進めました。
都道府県単位保険料率の変更に当たっては、支部長は評議会の意見を聴いた上で理事長に対
して意見の申出を行うことが健康保険法に定められており、2025年1月10日から20日にかけて
開催された評議会の意見等を踏まえ、各支部長から理事長に意見書が提出されました。
その後、都道府県単位保険料率について、1月29日の運営委員会に付議しました。その際に、
各支部長から提出された意見書についても報告しました。
各支部長から提出された意見の概要については図表4-9のとおりです。保険料率を変更する
ことについての意見は、
「妥当、容認」とする意見が23支部、
「やむを得ない」とする意見が24
支部となり、「反対」とする意見はありませんでした。
［（図表4-9）2025年度保険料率に対する支部長の意見の全体像（2025年1月29日運営委員会提出
資料1-3）］

図表4-10は、2025年度の都道府県単位保険料率のほか、2024年度からの変化等を示したもの
です。
インセンティブ制度（詳細については169頁参照）に基づく2023年度実績の評価及び2023年度

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