互に連携し、ハイリスクアプローチを含む保健事業を協働で実施するものであり、2023年度よ
り検討・実施を進めています。
2024年度は、協会被扶養者を対象としたモデル市町の保健師等による特定保健指導（利用勧
奨含む。）等のハイリスクアプローチを本格的に開始したほか、保健師等による血圧測定や健康
相談を中心としたイベントを共催しました。2025年度においては、モデル市町村の拡大を図っ
た上でモデル事業を継続実施できるよう、国民健康保険中央会等の関係機関との更なる連携を
図ります。
ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）については、
「2024年度末に全ての支部で80％
以上」との目標達成に向け、ジェネリック医薬品の安全性や、一部のジェネリック医薬品を中
心とした医薬品の供給不足の動向等を注視しつつ、加入者や関係機関に対する使用促進の働き
かけ等を実施した結果、ジェネリック医薬品使用割合が80％以上の支部数は2025年3月時点で
47支部（2024年3月時点：44支部）となり、全支部が目標の80％以上を達成しました。
2025年度からは、金額ベースの使用割合の数値目標が国から示されたことを踏まえつつ、更
なる使用促進を図ります。
また、こうした取組に加え、協会が保有する健診結果やレセプト等のビッグデータを活用し
た医療費分析を行い、これらの分析結果をエビデンスとして、保健事業実施計画（データヘル
ス計画）のPDCAサイクルを回しながら保健事業を推進するとともに、医療や介護の各種審議会
等の議論の場で意見発信を行う等、多角的に保険者機能の強化に努めました。
③保険者機能の強化を支える組織・運営体制等の整備
基盤的保険者機能と戦略的保険者機能を支える力の源泉となるものは「人」であり、職員の
人材育成は極めて重要であると考えています。2024年度においても、保険者機能の更なる強化・
発揮のため、人材育成、人事制度の適正運用、システム運用による業務効率化等を踏まえた人
員の最適配分等を通じて、協会全体の組織基盤の整備・強化を図るとともに、内部統制・リス
ク管理を強化し、協会業務の適正を確保することに努めました。また、システムについて、安
定稼働を行いつつ、制度改正等に係る適切な対応や、中長期の業務を見据えた対応の実現を図
りました。そのほか、2024年4月に今後一層の広報の充実・強化を図るため本部に「広報企画室」
を設置するとともに、
「広報基本方針」及び「広報計画」を策定し、これらに基づいて統一的・
計画的な協会広報を実施しました。
また、基盤的保険者機能を確実なものとし、戦略的保険者機能を一層発揮していくために、
協会では、幹部職層、管理職層及び一般職層の各階層に求められる役割を定め、その役割を日々
の業務遂行の中で確認しながら育成する「OJTを中心とした人材育成」を行っています。それを
補完するため、昇格時における階層別研修等の集合研修と自己啓発を効果的に組み合わせて、
職員一人ひとりが「自ら育つ」という成長意欲を向上させるとともに、
「現場で育てる」という
組織風土の醸成を進めました。加えて、各支部における課題や職場風土の現状を把握し、より
実効性のあるコンプライアンス推進活動を行う観点から、職場環境（職場風土）アンケートを
定期的に実施し、各支部においては、アンケート結果を踏まえてコンプライアンス推進活動計
画を策定し、実態に即した推進活動に取り組んでいます。

-6-