出した均衡保険料率は9.74％となるものの、財政の赤字構造が解消されていないことに加え、
高齢者医療への拠出金や医療費の伸び率、労働人口が減少している中で近年の協会の加入者だ
けは増加していること（図表12参照）等、慎重に見極めるべき要素が多いことから平均保険料
率については10％に維持することを決定しました。
［（図表12）75歳未満の制度別加入者数及び75歳未満人口の推移］
（万人）

※1
※2

（万人）

協会けんぽ（日雇特例被保険者及びその被扶養者は含まない）、国保、組合健保及びその他の被用者は年度末現在の加入者
数、75歳未満人口は翌年度4月1日現在の人口（総務省統計局「人口推計」の総人口）を表す。
その他の被用者は船員保険及び共済組合の合計である。ただし、2023年度の共済組合は厚生労働省「最近の医療費の動向」
による推計値を計上している。

ⅲ）2015年度から2016（平成28）年度にかけての財政状況
（2016年度保険料率決定に際し、初めて平均保険料率の引下げが議論の俎上に載る）
2015年度は高額な薬剤が新たに保険医薬品として収載されたこと等の影響を受けて、1人当
たり医療給付費が協会発足以来最も高い伸びとなったものの、リーマンショック後の景気が回
復基調にあることによる賃金水準の上昇や、後期高齢者医療制度の総報酬割の拡大、退職者医
療制度の新規適用の終了に伴う拠出金の減少等、制度改正の影響による支出の抑制が重なった
結果、単年度収支は黒字を確保し、2016年度末には法定準備金の2.6ヵ月分を確保できる状況と
なりました。
このような財政状況を受けて、2016年度の保険料率の議論においては、協会設立以来初めて、
引下げが議論の遡上に載ることとなりました。

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