見直しの内容については、支部評議会での議論を踏まえた支部の意見を聴取し、運営委員会
において意見集約を行ったほか、厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討
会」において報告（2022年1月19日）し、了承されました。
見直しの全体像は、図表4-101のとおりであり、2022年度以降の実績の評価に適用し、その結
果を2024年度以降の都道府県単位保険料率に適用しています。
現行制度の枠組みのあり方に関する見直しについては、今回の見直し後の制度運営状況、特
定健診・特定保健指導の効果に係る研究成果、今後の政府による保険者インセンティブ制度に
対する方針、健康保険組合・共済組合における後期高齢者支援金加算・減算制度の実施状況等
を勘案し、改めて検討を行うこととしています。
［（図表4-101）インセンティブ制度の見直しの全体像］

③2023年度実績の評価方法等
2023年度実績の評価は、第133回運営委員会（2024年12月23日開催）において報告しました。
2023年度実績は図表4-102のとおりであり、ランキング上位の15支部については、インセンティ
ブ制度の報奨金により、2025年度の都道府県単位保険料率について最大で0.148％（山形支部）
の引き下げ効果となりました。

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