意見発信のための体制確保
加入者及び事業主が良質な医療を過不足なく受けられるようにするためには、保険者が各構
想区域の調整会議等に参加し、意見発信を行うことが重要です。協会では、意見発信の機会を
確保するため、調整会議等への参加が進むよう都道府県に働きかけを行っており、その結果、
2024年度末で、346ある調整会議のうち223区域（被用者保険者全体では301区域）に参加してい
ます（図表4-98参照）。
未参加の区域については、保険者協議会で意見を調整し、市町村国保等を通じて被用者保険
者の意見を届ける等、実質的に意見発信の機会を確保できるよう取り組んでいます。また、図
表4-98のとおり、保険者協議会のほか、医療費適正化に関する都道府県の会議や都道府県国民
健康保険運営協議会等に参加し、意見発信を行っています。
［（図表4-98）都道府県の各種審議会等への参画状況について（2024年度末時点）］
内容

参画支部数

設置数

都道府県の医療計画策定に関する場への参画支部

35 支部

47 都道府県

都道府県全域の地域医療構想の議論の場への参画

36 支部
（38 都道府県）

47 都道府県

構想区域ごとの調整会議への参画

47 支部、223 区域
（301 区域）

346 区域

都道府県医療費適正化計画に係る検討会への参画支部

38 支部

39 都道府県

都道府県国民健康保険運営協議会

47 支部

47 都道府県

※（）内は調整会議等への参画状況のうち健康保険組合連合会等を含む被用者保険としての参画数

調整会議における医療データ等を活用した意見発信
調整会議等においてデータを活用した意見発信を行った支部は、2024年度は30支部であり、
各都道府県の医療提供体制や医療費等の状況に関する課題を捉え、データ分析を行った結果を
会議に提供する等、データに基づく議論を積極的に促す支部もありました。
調整会議等の支部におけるデータに基づく意見発信の主な例は、図表4-99のとおりです。
［（図表4-99）調整会議等の支部におけるデータに基づく意見発信の主な例（抜粋）］
支部名

会議名

発言内容

活用したデータ

青森支部

令和6年度青森
県医療費適正化
計画に係る懇話
会

後発医薬品の各種目標値に関して協会けんぽ青森支部
加入者の使用状況等の数量ベースの使用割合は、令和6年
10月診療分で89.9%と前月から約3ポイント増加となって
いる。これは令和6年10月から開始している先発医薬品を
希望した場合に後発医薬品との差額の1/4が患者さんの自
己負担となる選定療養費制度の影響だと思われる。
薬効分類別でみても使用感等の違いから使用割合が低
くなっている外皮用薬でも3.5ポイント増加している。ま
た、年齢別にみると20歳未満の世代の伸び率が他の世代よ
り大きくなっているため子ども医療等の公費助成による

ジェネリック月
報、
ジェネリック医薬
品使用ツール(ジ
ェネリックカルテ
金額ベース)

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