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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (98 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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3.官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題
①リソース制約

・資金:先行技術開発投資が大きく、投資回収
までに時間がかかる。
・人材:高い技術力や厳格な安全認証、高レー
ト生産ヘの対応が不可欠である一方、専門的
かつ国際的な専門人材が不足。工程の現代
化・認証取得や試験・実証に知見を有する人
材育成が不可欠。
・基盤強化:研究機関(JAXA等)の試験・実証イ
ンフラ基盤の不足や老朽化等により、必要な
試験等の実施が限定的となる懸念。また、
MROを行う事業が存在感を増しつつある中、
我が国の整備キャパシティが不足。

②不確実性の要因

・市場:巨額の先行投資と長期的な開発期間を
要するにもかかわらず、投資回収には更に数
年を必要とするため、デジタル技術を用いた
開発製造のプロセス革新の取組が不可欠。国
内に完成機を製造するOEMがおらず、海外
OEMの開発動向に左右される。国際規格が海
外主導で標準化。完成機事業の経験を有する
海外OEMとの踏み込んだ国際的な体制構築が
不可欠。
・サプライチェーン:航空機向けの高品質な部
素材のサプライチェーンは、欧米の一部事業
者により寡占化。世界的に供給力がひっ迫。
・環境負荷:2050年CNに向け、代替燃料ヘの
展開のみならず、環境新技術の導入等と組み
合わせなければ目標達成は困難。

(2)講じるべき政策パッケージ

航空・宇宙
民間航空機(次期単通路機・
次世代航空機)

①国内投資支援
・ボリュームゾーン市場(次期単通路機)については、上流工程から参画するために必要な技術実証や、国際共同開発
フェーズにおける開発、更には、最終組立て含めた量産体制構築に向け、設備投資等を支援。足下では、国際共同開発で、
次期単通路機搭載を目指した次世代エンジンの実機レベルの製造/技術実証を支援。
・CN等の新たな市場(次世代航空機)については、現在国内で要素技術開発を実施している環境新技術(水素、電動化等)
について、今後小型機の脱炭素化やAAM(Advanced Air Mobility)等の新たな市場での社会実装に向け、海外OEMとの国
際共同開発を実施する際に必要となる開発投資において、設備投資等を支援。我が国が技術的な強みを有する、高効率/
高出力の実現が可能となる超電導システム等の社会実装に向けた実証を支援。
・国内の「航空機産業基盤」強化に向け、開発製造を支えるDXやAIの活用促進、試験実証インフラの整備、国内での戦略的
な鋳鍛造品を含む部素材の研究開発及びサプライチェーンの構築・強靱化や経済安全保障に資する技術基盤強化、修理/整
備等基盤構築の投資を支援。足下では次期単通路機搭載エンジン開発の高温・高圧部へ参入するため、軽量・高強度のセ
ラミック複合材や、世界的に供給能力が不足している粉末冶金等、サプライチェーン強靱化に向けた量産能力獲得に向け
た投資を支援。
②需要創出・市場確保・社会実装支援
・ 日本企業が持つ優れた環境新技術(水素、電動化等)の技術開発動向を踏まえ、社会実装及びプレゼンス向上に向け、戦
略的に国際標準化を進める取組の支援。併せてSAFの製造プロジェクトについて、国際競争力のある価格で安定的にSAF
を供給できる体制の構築を支援。
・ 有人機と無人機の認証経験のシナジーを見据えた認証に係る官民のノウハウの共有・蓄積のための取組や、機体設計/運
航管理/ソフトウェア開発などの実務人材の育成を支援。
・ 実験機プロジェクトをJAXA等を中心に展開し、人材育成、試験・認証能力開発を支援。
・ 日本企業の競争力強化に向けた、ASEAN航空機製造市場におけるシェア獲得の取組を支援。
・ 経済安全保障上の重要性が高く、民間航空機市場とのシナジー効果も高い防衛市場の需要の取り込みにもつながる技術開
発・技術実証等の取組や生産基盤への投資を支援。
③立地競争力強化
・ 国際的な安定供給に向けた戦略的なサプライチェーン強靱化を支援。
・ 開発製造を支える環境(DX・AI、試験・実証インフラ、飛行実証環境等)のJAXA・民間事業者等による戦略的な整備を
支援。
・ アフターマーケット市場において、外需獲得に向け、地域未来戦略と連携しながら、成田国際空港周辺における産業集積/立地等に資
する取組を支援。
④国際連携
・ 国際連携の中で完成機事業の創出に必要な能力を獲得し、自律的な産業規模の拡大を可能とする産業構造の構築に向け、
完成機事業の経験を有する海外OEMと踏み込んだ国際的な体制の構築を実施。
・ 国際連携の中で設計の上流過程に参画し、認証取得に不可欠となる「設計人材」の育成を実施。

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