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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (37 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

デジタル・サイバーセキュリティ
クラウド・データセンター、蓄電池

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・生産年齢人口の減少下において、我が国産業が勝ち筋をたどるためには、生産性向上が必須。
生産性向上の実現のためには、デジタル技術の利活用・AXの推進が鍵となる。公共分野に
おいても同様に、その生産性向上のためにはAXの推進が必須。
・そのため、まずは、クラウドの下支えとなるデータセンターの効果的な整備を確実に行うと
ともに、データセンターを支える先端技術の研究開発・生産基盤整備を推進していく。
・また、クラウド移行を加速させる環境を作るとともに、国内の自律的なクラウド構築・運用
能力の確保により、公共・産業における機能や信頼性・安全性のニーズに応じてクラウドの
選択・組合せを行えることを目指す。
・また、企業のAXの状況評価・可視化やクラウド等のデジタル技術の実装を担う人材を育成
することによるクラウドの需要創出を図る。
・蓄電池は、2026年6月に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」に基づき、戦略的自律性・不可
欠性の確保・向上を目指す。
・そのためには、車載用・定置用で重視されるエネルギー密度(容量)に加えて、日本企業が
優位性を有するパワー密度(出力)をはじめ、多角的な競争力を強化し互いに組み合わせる
ことで、高度なアプリケーションに対応していくことが必要。多角的な競争力を兼ね備えた
蓄電池・電源システムへの成長投資・危機管理投資を集中的に加速させることで、その製造
基盤(マザー工場)を確立し、高付加価値なグローバル市場の獲得を目指す。
・あわせて、サプライチェーンリスク低減のため、供給源の多角化に向けたサプライチェーン
立上げ・切替等の促進や、資源調達リスク低減に資する蓄電池・電源システムの技術開発・
早期の実用化を進める。また、製造基盤確立に向けた供給面の対応とともに、安全性や信頼
性・サプライチェーン強靱性に優れる蓄電池・電源システムが評価される市場整備等、需要
面からの対応も行っていく。

① 投資内容
・国内データセンターの立地促進。
・公共分野におけるデジタル関連の率先調達。
・データセンターを支える先端技術の研究開発・生産
基盤整備。
・戦略的自律性・不可欠性の確保・向上に資する多角
的な競争力を備えた蓄電池・電源システムの技術開
発・製造基盤確立の推進。
・サプライチェーンリスク低減に資する蓄電池・電源
システムの技術開発・実用化・製造基盤整備を加速。
・高い信頼性・可用性・主権性を備えたクラウド関連
の開発投資。
・経営層のデジタル投資の必要性に係る普及啓発を含
めたデジタル人材育成関連の投資促進などを通じた
クラウド利活用の促進。

② 我が国として構築すべき機能
・AIやデータ活用を支える計算資源や低遅延通信等を備えたクラウドを安全・安心に利用でき
る環境、及びそれを支えるデータセンターのワット・ビット連携による効果的な整備。
・データセンターを支える先端技術(光電融合、低遅延通信等)を実現する研究開発力・生産
基盤の確保。
・多角的な競争力を兼ね備えた蓄電池・電源システムの技術・製造基盤の確立及び同志国を含
む戦略的自律性・不可欠性の確保・向上。
・企業や行政における、クラウドを前提としたシステムの設計・運用やデータ活用を推進でき
る人材、組織としての能力の整備。

② 投資額
2035年度までで32.7兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2035年度までで107.1兆円と想定

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