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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (266 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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1.現状認識と目指す姿【目標】

港湾ロジスティクス
港湾荷役機械

(1)現状

(2) 目標

① 現状
・世界的にコンテナ取扱量が年々増加する中、海外では、多数の港湾荷役機械が導入されるとともに、港湾
荷役機械の自動化・遠隔操作化等も進展。生産能力や価格面で競争力を有する海外企業が圧倒的な世界
シェア。我が国企業の2024年の世界の設置基数のシェアは、STSクレーンは約1割、ヤードクレーン
(RTG)で約1割強であり、その大部分は特定の1社による供給。
・我が国のコンテナ取扱量はほぼ横ばいであり、将来の貨物量の増加が見通せない状況。更新時期を迎える
港湾荷役機械も多く存在するにも関わらず、大規模な更新や自動化・遠隔操作化等に踏み切りづらい環境。
海外主要港と比較して、港湾荷役機械の自動化・遠隔操作化等が進んでいない。
・他方、日本製のSTSクレーンは軽量でエネルギー効率が高く、故障率も低いことに加え、耐震性能・免震
性能など、地震多発国ゆえの独自の強みを有している。
・海外港湾における新規需要や国内港湾における更新需要などにより、国内外において、我が国企業の生産
能力を上回る需要がある一方、生産能力不足により、製造に通常の約1.5倍程度の期間を要しており、受
注控えなどの機会損失も生じている。

① 国内外で獲得を目指す市場
・港湾荷役機械の国内市場を引き続き維
持しつつ、米国やアジア太平洋地域を
視野に国外市場の拡大(約200~300億
円/年)を目指す。これにより、2040
年頃を目途に、米国市場の3割程度の
シェア獲得を狙う。

② 取り巻く環境と構造変化
・米国では、海外製のSTSクレーンへの依存度が極めてと高く、サイバーリスクへの懸念から、港湾のサイ
バーセキュリティ対策強化と、STS クレーンの国内製造基盤の復活に向けた政策を推進。
・ISOにおいて、自動化コンテナターミナルの標準化を含む港湾分野の国際標準化を図る動きがあり、同盟
国・同志国との連携や日本発の技術を標準化するような変化が期待。
③ 経済的・戦略的な重要性
・日本製の港湾荷役機械は、世界に通じる技術力を有しており、その競争力強化は、国産技術による我が国
の港湾ロジスティクスの強化への貢献のみならず、同盟国・同志国における特定国依存の状況を解消し、
我が国を含む経済安全保障を実現する上で重要。
・加えて、港湾の労働者不足が懸念され、我が国港湾の競争力が相対的に低下する中、将来にわたって我が
国のサプライチェーンを維持するためには、我が国港湾における港湾荷役機械の自動化・遠隔操作化等が
重要。

② 達成すべき戦略的な目標
・国内生産機能の強化により、供給体制
の強化・低コスト化を図る。
・ISOにおける自動化コンテナターミナ
ルの国際標準化に向けた動向に対して、
同盟国・同志国との連携を図りつつ、
日本企業の強みを活かした標準化を図
る。
・我が国港湾における自動化・遠隔操作
化等荷役機械の導入を推進することで、
労働環境の改善や生産性の向上を行い、
将来的にわたって強靱かつ持続的なサ
プライチェーンの維持を図る。

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