３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

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(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
・海外ファンダムを形成
する能力の不足
・国際的な流通網の不足
・海賊版対策力の不足
・高度な制作・企画人材
の不足
・海外の文化や規制、市
場等に関する専門情報
の不足

①海外展開・流通支援
・海外展開支援（同業種・異業種の複数のIPのまとまった海外展開やライブを含むプロモーションの支援/ローカライズ
支援）
・イコールフッティングの確保（レコード演奏・伝達権の着実な導入）
・流通プラットフォーム拡大支援（日本の国際的な流通プラットフォームの拡大を支援）（政府関連機関によるイベン
トを通じた情報発信の推進）
・海賊版対策（検索非表示、削除要請や訴訟、現地機関との国際連携・執行等、AIによる権利侵害への対応等を支援）
（ODAの活用）

②不確実性の要因
・現地事情に鑑みライブ
が中止になることがあ
る
・外国の配信プラット
フォームへの依存
・生成AIの発達

②製作支援
・新規IP企画支援（新規事業としてのライブや映像コンテンツの製作に取り組む事業の支援）
・開発プラットフォーム構築支援（コンテンツ製作のための開発プラットフォームの構築を支援）
③人材支援
・高度人材供給エコシステムの構築（スタートアップ支援/独創的な若手作曲家や演奏家の発掘・育成、海外での発表支
援）
・産業界のニーズを踏まえた人材育成（官民人材育成プランの策定／海外ビジネス人材の育成）
④全般的・横断的な取組
・複数年の支援も含む大規模・長期・戦略的な官民投資（※単なる収支改善に留まらず、大規模化/新規市場開拓等につ
ながるような追加投資を伴う事業/事業者を重点的に支援する。その際、スキームの簡素化や間接費用の削減を通じて、
制作現場への裨益を最大化する。予算配分の全体最適化や予算執行の一元化、官民の叡智の結集に向けて一気通貫の
新たな支援体制を構築する。）
・海外拠点の機能増強（JETROの海外拠点数強化・コンテンツ専門情報DB構築・NW体制整備）、在外公館・国際交流
基金・ジャパン・ハウスの活用
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