２．勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

デジタル・サイバーセキュリティ
自動運転技術

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・E2Eは莫大なコストが必要となる高精度三次元地図が不要で、様々な走行環境でも走
行可能な革新的アプローチ。経路が一定のバスやトラックにおいてはモジュール型AI
も有効だが、E2Eが今後の自動運転のコアになる見込み。日本の
- 世界の自動車販売台数の約25％のシェア、
- 既存の強力な販売網、
- 多様な走行環境、
- ソフトを含む安全性・信頼性の高い日本の車両製造技術
といった強みを活かし、E2E搭載のL2++車両の販売を進め、大量のデータを収集し、
さらに優れたE2E搭載車両の開発を加速させる好循環を創出。さらに、データエコシ
ステムの構築等により、ソフト・ハードの互換性が高く安全安心な国産E2E搭載車両
(*1)をソフト・ハードで連携し開発・販売。
・また、海外市場にも迅速に展開できる１:N遠隔監視や運賃収受等のサービスモデルの
確立、CS(*2)の確保、車両の遠隔監視や安全円滑な運行を支える通信インフラ機能や
駐車場など公道以外のマップの整備、物流拠点の環境整備等の自動運転導入環境整備
を国内で同時並行で実施し、複合的な課題を一挙に解決。人手不足による「交通空
白」、物流の輸送力不足が喫緊の課題であり、自動運転導入の切迫性が諸外国より強
い日本において導入を一気に加速させる。まず同志国とも連携し、最終的に国産E2E
搭載車両の量産化を実現、国際基準・国際標準策定を主導する等し、既存の販売網を
活かしながら市場ニーズを捉えたマーケティング戦略のもと、グローバルで自動運転
車両販売台数の約25％のシェアを獲得。

① 投資内容
・自動運転に対応した車両の製造設備投資
・E2Eの開発投資（計算資源等）
・モジュール型AIの自動運転ソフトウェア開発投資
・通信基地局・ネットワークの整備投資等
② 投資額
2040年度までで8.2兆円と想定
③ 定量的インパクト：投資による経済波及効果
2040年度までで187.3兆円と想定

② 我が国として構築すべき機能
・自動運転に対応した車両の製造設備（製造ライン等）
・E2Eの基盤モデル構築
・AIの学習に必要なデータパイプライン
・車両の遠隔監視や安全円滑な運行を支える通信インフラ機能
・自動運転関連サービス(*3)
(*1)特定のソフト（E2E・AI）と特定のハード（車両や半導体）を過度に一体化させず、特定のベンダーに依存しにくい構成の車両、(*2) サイバーセキュリティ、(*3)サービス契約、予
約配車、オペレーション、メンテナンス、駆け付け、保険等
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