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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (292 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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フードテック
食品機械

2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・食品加工技術・鮮度保持技術を活用した機械について、スタートアップを含
む企業が、我が国の食品事業者と連携し、独自性を有し、国際競争力のある
機械の開発・実用化を進める。我が国の強みを活かしつつ、食品産業の生産
性の向上や食品廃棄物の削減を実現するソリューションとして国内外で展開。
・その際、まずは世界の中で日本の食品加工や鮮度保持の技術を活用して供給
される食品や生鮮品のニーズがある地域を特定し、関連する食品事業者と連
携して、機械を輸出・展開。現地で保守・サービス体制を整備し、現地デ
ファクトスタンダードの獲得を目指す。さらに、展開先を拡大しつつ、国際
標準の策定も目指す。
・あわせて、鮮度保持技術については、流通事業者による技術の活用を通じて、
我が国の高品質な農林水産物・食品の世界各地への輸出拡大を実現。

① 投資内容
・食品加工技術・鮮度保持技術の研究開発(最適なブランチン
グ技術の開発等)
・食品加工機械の開発・実証
・スケール実証
・保守・サービス体制の整備
・海外展開における現地パートナーとのマッチング
・性能評価や食品機械に合わせた食品の取扱方法の標準化
・各国の規制への対応
・投資主体は、企業(食品機械メーカー、食品流通事業者、食
品製造事業者、農林水産業者等)、大学、国、自治体等

② 我が国として構築すべき機能
・国内で構築すべき機能:食品機械の開発・製造能力、食品事業者と食品機
械メーカーとの連携による国際競争力のある機械の開発・実用化を促進す
るイノベーション・ハブ、性能等の評価指標、専門人材の育成、日本の食
文化の保護継承発信、地域未来戦略に基づく産業クラスター
・海外の市場開拓で構築すべき機能:現地パートナー開拓、海外メンテナン
ス等サービス(メンテナンス人材のネットワーク構築・人材育成)、知的
財産の保護、各国の規制への対応や認証取得

② 投資額
2040年度までで1.2兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで18.8兆円と想定

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