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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (324 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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コンテンツ
実写

方向性

現状認識

 日本の実写産業は、コンテンツ分野の海外売上の約2%。
 原作や、制作力に強みを有しており、例えば日本発コンテンツを原作として海外スタジオが製作した実写作品や、海外の配信事業者が大規模
な資金を拠出して日本の制作会社が創った実写作品の一部が世界的にヒットしている。

勝ち筋

 海外での興行収入や配信収入の拡大のため、日本だけではなく世界に配信して大ヒットを狙うことを前提とするモデルへの転換を図る。具
体的には、競争力のあるIPを原作として、VFX等の活用やこれに対応した高度な撮影スタジオを活用し、融資やPPL(プロダクトプレイスメント)
も活用しながら大規模な資金を確保してブロックバスター作品に投資・製作する。
 その際には、産業全体としての制作・製作能力の強化が必要であるところ、海外スタジオの大作をロケ誘致してノウハウを吸収するととも
に、出資・制作印税の比率向上を通じた成果報酬率を高める構造改革を一体的に進めることで、企業の再投資原資を確保する。また、人材
の育成や日本企業が参画する配信プラットフォームの強化を進める。

打破すべき現状
 成果報酬率が低く、再投
資原資が不足
 既存国内市場への依存
 先進的設備の不足
 海外市場向けの製作のノ
ウハウが不足
 取引・就業環境、人材育
成の課題

講ずるべき施策
 成果報酬率を高めることで企業の再投資原資の確保や、日系配信プラットフォーム
の海外展開を強化
 上記と一体となった海外向け大型作品の製作支援、新規IP開発支援、価値評価や完
成保証等を通じた自律的な資金調達環境整備

目標
2033年に
海外売上
0.5兆円

 VFX等に対応した高度なスタジオの活用
 海外スタジオの大規模作品をロケ誘致して、海外の製作/制作ノウハウの取得
 供給力強化や海外展開に向け高度な制作・企画人材を確保・育成、クリエイター等
の関連人材が活躍しやすい就業・取引環境を整備
 すそ野の広い創作基盤を整備することで、中小規模の作品を含む多様な規模・形態
のコンテンツの支援

*VFX(Visual Effects):実写映像にCG等を合成・加工し、表現を拡張する視覚効果技術
*PPL(プロダクトプレイスメント):作品内に化粧品といった商品を自然に登場させ、対価を得て宣伝する手法

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