１．現状認識と目指す姿【目標】

資源・エネルギー安全保障・GX
次世代型地熱

(1)現状

(2) 目標

① 現状
・地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも安定的にエネルギーが確保できるため、データセ
ンター等への活用にも期待が集まり、Google等のIT企業も注目しているところ。
・日本は世界有数の地熱資源ポテンシャル（約23.5GW）を有すが、従来型地熱においては、
開発エリアの制限や発電規模等の課題により、現状、導入量は約0.6GWにとどまる。
・次世代型地熱（超臨界地熱※１、クローズドループ※２、EGS ※3 ）については、自然由
来の熱水を使用しない開発方式による開発エリアの拡大や関連規制の最適化、深部掘削によ
る高温・高圧の熱源を活用した開発方式による大規模発電などが期待され、今後の地熱導入
推進に必要不可欠な技術。
② 取り巻く環境と構造変化
・北米や欧州を中心に、次世代型地熱の商業ベースの実用化に向けた取組が進む。また、国内
でも過去の研究・実証の実績を通じて、一部では先行的に実用化も進められている。日本と
しても、従来型の地熱発電用タービンで世界シェアの約７割を占めるなど、これまで世界市
場をリードしてきた技術力を生かしつつ、国内での実証及び海外実証への参画を通じ、次世
代型地熱のノウハウ獲得や市場拡大を目指す。
③ 経済的・戦略的な重要性
・経済的重要性：IEAは、次世代型地熱の世界市場は、コスト低下が進めば2040年頃に年間
2000億ドル、2050年までに累積2.5兆ドルに達するポテンシャルがあると試算。日本にお
いて次世代型地熱のノウハウや技術を蓄積し、日本が強みを持つ地熱発電設備や、オペレー
ションでの世界市場の獲得を目指す。また、国内導入も進めることで、化石燃料の使用によ
る国富流出を軽減し、国内の発電所立地地域の経済振興に貢献するとともに、安定した脱炭
素電源を必要とするデータセンター等の関連産業への国内投資を呼び込む。
・戦略的重要性：地熱発電は純国産・分散型電源の特徴を活かした脱炭素電源であるとともに、
建設・運転開始に至る一連の開発において高い国内調達率を誇ることから、日本の自律性の
向上とエネルギー安全保障に大きく貢献する。

① 国内外で獲得を目指す市場
・国内での実証事業等を通じて、2030年代早
期の次世代型地熱の実用化を目指す。

※１ 超臨界地熱：マグマ上部の高温高圧の流体（超臨界熱水）から蒸気を生産し発電するもの。
※２ クローズドループ：亀裂のない高温の地熱層に坑井掘削し、流体を循環させ発電するもの。
※３ EGS（Enhanced Geothermal Systems）：地熱貯留層を人工造成し、水 を圧入・蒸気を生産し発電するもの。

・2040年の発電容量について、約1.4GWを目
指す。更に、革新的な技術により更なるコス
ト低減等を図り、 2050年には約7.7GWの
導入を目指す。
・継続したコスト低減に向けた技術開発を進め
ることでノウハウや技術を蓄積し、これまで
世界シェア約7割の地熱タービンや日本が強
みをもつ鋼管（ケーシング材や断熱ドリルパ
イプ等）、地域と共生した地熱開発オペレー
ションでの世界市場の獲得を目指す。
② 達成すべき戦略的な目標
・国産再エネである次世代型地熱の国内導入拡
大により、日本の再生可能エネルギーにおけ
る自律性を向上させる。
・世界の次世代型地熱市場の伸びが見込まれる
中で、日本が強みを持つ鋼管やタービン等の
関連設備をいち早く開発し、不可欠性を獲得
する。
235