３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

造船
船舶修繕

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
・今後、新造能力の拡大を進めていく中、
国内の造船・修繕ドックの用地や人的
キャパシティを考えると、全ての修繕需
要を国内のみで吸収できる余力はない。
・現場において人材不足が深刻化。特に、
ゼロエミッション船や次世代船舶は、従
来の船舶より複雑で工数が多くなるため、
より高い技術が必要となる。
・修繕能力拡大のためには、ドック、ク
レーンを始めとした大規模な施設・設備
の増強が必要だが、長期間にわたり多額
の資金が必要。

①船舶修繕体制の強靱化
・国内修繕事業者の実態を把握した上で、そのリソースを柔軟に活用するとともに、我が国で修繕が
見込まれる外航船 、内航船、官公庁船の修繕能力を向上するための取組を出来る限り早急に推進
する。
・海事産業群内でのデータの共有化等により技術力・生産性を向上し、修繕工期の短縮・維持を図る。
・修繕事業者が持つリソースの有効活用のため、官公庁船の修繕時期の平準化に向けた取組を進める。
・我が国で修繕需要が見込まれる外航船や官公庁船、内航船に対応するための修繕能力の向上（ドッ
ク、クレーン、塗装・洗浄設備等の機能拡充・高度化や、AI・ロボット等の活用による自動化・
省人化等）や先行する我が国のゼロエミッション船等に係る修繕技術の活用等を通じて、生産性の
向上を促進する。
・地域未来戦略と連携しながら、瀬戸内や九州を中心とした造船関連産業の集積地域における船舶修
繕能力の強靱化に必要な取組について検討する。

②人材の確保・育成に向けた教育体制等の整備
・修繕人材の確保に向けて、新造船分野における人材確保・育成の取組と一体的に、女性も含めた働
きやすい職場環境の整備、魅力ある職場づくりの在り方の検討、修繕業の魅力発信を行う。
②不確実性の要因
・関係省庁及び業界団体等と連携して、修繕に必要な塗装、機関整備等のスキルの標準化・可視化を
進めるとともに、講座の開発、提供等を通じたリ・スキリングの促進を図る。
・外航船の修繕業は、国際情勢の影響を強
く受ける海運業を顧客とする産業であり、 ・教育訓練体制の強化や地域連携、同志国との人材交流等を組み合わせた総合的な人材確保・育成の
在り方を検討する。
また外航船の修繕場所は航路や荷積み/
・地域未来戦略と連携しながら、瀬戸内や九州を中心とした造船関連産業の集積地域における、人材
荷卸し港の影響を受けるため、需要の変
の確保・育成等について検討する。
動が大きい。
③同志国・グローバルサウスとの連携
・官公庁船の修繕需要が平準化されない場
・国際情勢の変動リスクが高まる中で、日本の外航船の主要航路を踏まえた同志国における修繕所の
合には、過剰投資になる可能性から修繕
活用や新たな修繕拠点の確保を多角的に図っていくため、フィージビリティ調査の実施等を通じ、
事業者はピーク需要に合わせた投資を行
民間事業者による取組ごとの課題（リスク軽減、資金調達、人材確保等）に応じた必要な措置を講
いにくい他、当該時期に修繕を希望する
ずる。当該措置の実施にあたっては、ODAも戦略的に活用する。
内航船に影響が生じるおそれ。
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