１．現状認識と目指す姿【目標】

港湾ロジスティクス
サイバーポート（港湾物流DX）

(1)現状

(2) 目標

① 現状
・世界の主要港湾は「選ばれる港湾」となるよう、ハード（岸壁・港湾荷役機械の整備等）とソフト（港
湾物流DX）の両面を環境整備。
・我が国港湾はデジタル化が進んでいないことから、利用者の利便性向上のため、データ・プラット
フォーム（PF） である「サイバーポート」（※１）及び「NACCS」（※２）を軸に、民間事業者独自
の貿易PFやシステムと連携し、港湾物流DXを推進（※３）。
・他方、サイバーポートが対象とする、民間事業者間の港湾手続（例．コンテナの船積手続）はアナロ
グ・デジタルいずれでも手続が可能であるため、そのデジタル化は道半ば。また、各貿易PFは仕様・
データ項目が不統一であり、各PF間の連携が進んでいない。

① 国内外で獲得を目指す市場
・サイバーポートの利用登録状況
は、2026年3月1日時点で約
1,100社。2035年度末に、約
11,000社（※2022年度時点で
NACCSを利用する全ての会社
数）との連携を目指す。

（※１）サイバーポート：国土交通省港湾局が運用し、我が国港湾を利用する上で必要な手続を一括して電子的に行うためのデータ
プラットフォームとして2021年に供用開始。港湾手続・統計・施設情報等のデジタル化を推進。
（※２）NACCS：輸出入貨物の通関手続全般、食品衛生・動植物検疫手続等を行う唯一のシングルウィンドウ（総合物流情報プラッ
トフォーム）。年間２億件超（利用率99.9％超）の輸出入申告を取り扱う。
（※３）サイバーポートとNACCSはシステム連携済。民間事業者はサイバーポート上でNACCSの一部機能が利用可能であり、これ
により通関手続と港湾手続のワンストップ化が可能。

② 取り巻く環境と構造変化
・例えばシンガポール、韓国などにおいては、通関手続と港湾手続のワンストップ化がすでに実現。
・2023年７月、名古屋港においてサイバー攻撃が発生し物流機能が停止。経済安全保障推進法の観点か
ら「一般港湾運送事業」を基幹インフラ事業に位置づけ、セキュリティ対策強化に関する措置を講じて
いるが、近年、大手のメーカーやEC事業者に対してもサイバー攻撃が増加。港湾物流DXを進める上で
さらなるサイバーセキュリティ対策が課題。
③ 経済的・戦略的な重要性
・ソフト面の整備の遅れによる我が国の港湾オペレーションの非効率化を防ぐ観点から、サイバーポート
と民間独自の貿易PF・システムとのさらなる連携の促進が必要。
・また、我が国港湾を介した国際・国内物流を１日たりとも停止しないことを確保するためにも、サイ
バーポート及びNACCSのさらなるサイバーセキュリティ対策が重要。

② 達成すべき戦略的な目標
・我が国港湾を利用するユーザー
すべてがサイバーポートを介し
て港湾手続を電子的に行う「デ
ジタル標準化」を進める。
・サイバーポートが港湾利用者の
「共通インフラ」となることで、
コンテナ搬入時のゲート前待ち
時間が現状10～30分であると
ころ0分を目指すなど、物流コ
ストの削減等を図る。
・24時間365日、サイバーポート
やNACCS等が安定稼働できる
よう、サイバーセキュリティを
確保する。

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