資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (256 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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フュージョンエネルギー
フュージョンエネルギー
(1)現状
(2) 目標
① 現状
・フュージョンエネルギーは、①カーボンニュートラル(発電の過程で二酸化炭素を発生しない)、②豊富な
燃料(燃料(重水素)は海水中に豊富に存在し、ほぼ無尽蔵に生成可能な上、少量の燃料から膨大なエネル
ギーを発生可能)、③安全性(燃料供給や電源停止により反応が停止)、④環境保全性(発生する放射性廃
棄物は低レベルのみで従来技術による処分が可能)の特徴を有し、エネルギー問題と地球環境問題を同時に
解決し得る次世代のエネルギーであるが、世界的にも未だ発電は実現されておらず、研究開発段階(科学
的・技術的実現性の確認段階)。
・米国では、多くのスタートアップが設立され、一部は多額の投資を集め、実証プラントの建設を行うなど、
民間主導で様々な取組を進めているが、技術的実現性は今後判断される。これらの中には、超伝導線材など
日本製の製品が多数使われている。
・英国は、政府主導で発電実証に向けた取組(「STEP」プログラム)を進めているが、未だ設計段階。
・中国は、政府主導で実証プラント(他国の実験炉と同様の規模とされる「BEST」)を2027年完成を目指
して建設中。
・我が国は、ITERやJT-60SAなど国立研究機関や大学において長年にわたり研究開発を進め、プラズマ対向
機器や加熱装置などを含めて、重要なコンポーネントの多くを自国で開発・製造する能力を有するなど、世
界的にトップレベルの技術力を有している。
① 国内外で獲得を目指す市場
・中長期的には、全世界のフュー
ジョンエネルギー市場の約3割。
(日本企業が海外においても
フュージョン発電所を受注:
シェア約3割)
・主要コンポーネントのいくつ
か:シェア100%
考えられる例:超伝導コイル、
加熱装置、ダイバータ
② 達成すべき戦略的な目標
・世界に先駆けた2030年代の発電
実証の実現
② 取り巻く環境と構造変化
・2020年頃から、米国を中心に、多くの民間資金を集めてフュージョン発電の実用化を目指す民間企業が出
現。中国など各国が研究開発を加速している。
・我が国でも、大学等における研究開発成果をベースに、複数のスタートアップが設立されるなど、民間ベー
スの取組が拡大しつつある。
③ 経済的・戦略的な重要性
・戦略的重要性:将来的に主要なエネルギー源の一つとして広く活用されると予想され、技術的な自立性の確
保が必要。エネルギー安全保障の観点からも重要。また、フュージョンエネルギーの研究開発成果は、マテ
リアル、宇宙、防衛など他の分野へも波及。
・経済的重要性:IAEAの試算では、フュージョンエネルギーによる全世界のGDP押し上げ効果が、長期的に
は最大約700兆円超に上る。
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