３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題

【産業基盤の劣化】
・サプライチェーン：国内外の需
要に対応する製造能力の不足、
原子力産業からの撤退
・人材：研究開発、エンジニアリ
ング人材、現場の建設・運転・
保守人材等の減少
【投資環境・事業の予見性向上】
・事業：超長期の事業の投資判断
の困難性、大規模投資、収入の
不安定性 等
・財務：資金調達の困難性、運転
開始までの長期にわたるキャッ
シュフローの不安定性 等
・政策：次世代革新炉に関する規
制の予見性向上
・社会：電源の特性やバックエン
ド等に対する理解
【研究開発基盤の劣化】
・技術：革新技術の開発
・研究基盤： 国内の研究開発基
盤（施設・組織・資金供給機
能）の維持・強化

(2)講じるべき政策パッケージ

資源・エネルギー安全保障・GX
次世代革新炉

①国内投資支援

• サプライチェーン：日本が強みを有し、他のエネルギーや半導体等の分野にも裨益するサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生
産能力拡充等への設備投資支援を行う。
• 人材：原子力人材育成のための産官学による司令塔機能及びロードマップの整備、産学連携等による人材育成や技術保全等への支援を
行う。次世代革新炉の設置などを念頭に、米国等の事例も踏まえたグレーデッドアプローチ※1に基づき、かつ予見性のある規制基準・
審査プロセスの設定、審査や検査等の機動的・継続的な実施のため、規制体制の充実・強化を図る。
• 投資環境整備：長期脱炭素電源オークションの活用・改善を通じた投資回収の予見性向上や資金調達に係る電力広域的運営推進機関に
よる脱炭素電源に対する融資制度創設などの事業環境の整備、電源の投資予見性の確保や需要家の脱炭素ニーズ充足に繋がるコーポ
レートPPA※2の促進を行うとともに、昨今の投資環境を踏まえて安定供給と国民負担抑制の両立に向けて国のリスクテイクのあり方な
ど必要な検討・取組を進めていく。
• 研究開発：次世代革新炉（SMR等）の開発・設置に向けた革新技術等の技術開発を行うとともに、原子力研究開発・利用・安全を支え
る総合的基盤の強化を図る。
（例：次世代革新炉の社会実装加速に向けたJAEAの技術基盤や人的資源の強化、関連研究施設等の整備・高度化、安全性の向上等につながる研究開発の推進や次世代革新
炉の規制基準の基盤となる技術的検討、様々な主体が行う原子力の研究開発に対する、NEDOを念頭に置いた政府による資金供給機能の強化）

②需要創出・市場確保・社会実装支援

＜事業の予見性確保・需要創出＞
・投資予見性を確保するため、原子力発電の見通しや将来像を提示する。また、次世代革新炉のそれぞれの炉型の技術や開発の進展、実
装に向けた課題なども考慮した開発の道筋の具体化を行う。将来の水素社会を見据えて、高温ガス炉等に関心を持つユーザーの裾野拡
大を行う。併せて、運転サイクルの長期化や定期検査の効率的な実施などの既設炉の運用高度化に向けた取組も進める。
＜バックエンドプロセスの加速化等＞
・六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の竣工及び操業環境整備の加速（独立行政法人の設置を含む官民の保障措置体制の強化等）、プル
サーマルの推進強化、使用済燃料対策の推進（中間貯蔵施設等の建設・活用の促進等）等の核燃料サイクルに係る取組を着実に進める
とともに、円滑かつ着実な廃炉を推進する。高レベル放射性廃棄物の最終処分について更なる文献調査地域の拡大など国が前面に立っ
た取組の強化を行う。

③立地競争力強化

・原子力発電所等の立地地域との共生を図るため、避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実、原子力発電を活用した新産業誘致の推
進、電源整備の必要性・官民の地域貢献の強化に関する国の説明責任の強化など地域の持続的な発展に向けた取組を不断に検討する。

④国際連携

・海外プロジェクトへの日系サプライヤ団の派遣、海外規格対応支援等の日本企業参画支援等・海外政府と協力した事業・投資環境整備
を進める。次世代革新炉の海外との共同開発を進める。

※1 規制や管理の厳しさを原子力・放射線安全上の重要度に応じたものとする手法。 ※2 需要家と発電事業者が電力購入契約を結ぶ電力調達形態。

247