資源・エネルギー安全保障・GX
次世代型地熱

方向性
現状認識、日本の強み

 地熱は、化石燃料に依存しない国産の再生可能エネルギー源であり、また安定的に発電が可能なベースロード電源。
Google等のIT企業もデータセンター等の電源として注目しており、特に次世代型地熱（超臨界地熱※１、クローズドループ
※2、EGS ※3）の世界市場は、2040年頃には年間2,000億ドル近くに到達するポテンシャルがあるとの見込みも。
 次世代型地熱については、開発エリアの拡大や関連規制の最適化、大規模発電などが期待され、今後の地熱導入推進に必要
不可欠な技術。我が国として、従来型の地熱発電用タービンで世界シェアの約７割を占めるなど、これまで世界市場をリー
ドしてきた技術力を生かし、2030年代早期の実用化を目指した国内実証を行いつつ、関連技術の海外展開による世界市場
の獲得を目指す。
主な課題
（ボトルネック）
・全体管理を行うオペレーター
の不在
・技術が未確立、技術の低コス
ト化が必要
・海外展開に向けた市場動向等
の見極め
・関連規制による事業遅延

我が国の勝ち筋
講じるべき施策
・GI基金による次世代型地熱に係る国内初の実証を通
じたオペレーターの創出、実績・ノウハウの獲得
・国内導入拡大に向けた設備投資等への支援の整備
・ノウハウや技術の獲得及び市場拡大に向けた海外事
業への参画支援
・次世代型地熱に係る温泉法等の現行規制上の扱い
（掘削許可等の取扱い等）や理解醸成のために必要
な技術的な検討

※１ 超臨界地熱：マグマ上部の高温高圧の流体（超臨界熱水）から蒸気を生産し発電するもの。
※２ クローズドループ：亀裂のない高温の地熱層に坑井掘削し、流体を循環させ発電するもの。
※３ EGS（Enhanced Geothermal Systems）：地熱貯留層を人工造成し、水 を圧入・蒸気を生産し発電するもの。

目指すべき姿
・2030年代早期の実用化
・2050年までに国内7.7GWの導入
・地熱タービンや鋼管（ケーシング
材や断熱ドリルパイプ等）、地熱
開発オペレーションでの世界市場
の獲得

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