資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (86 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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防衛産業
艦艇
(1)現状
(2) 目標
① 現状
・四面環海の我が国において、平素の警戒監視を含め、自衛隊が防衛の任務を全うするために
は、水上艦等の艦艇の開発・製造・維持整備を国内で万全に行える体制が必要。
・自衛隊艦艇は基本的に全て国内造船所で建造・修繕を行っており、サプライヤーを含め、国
内には優れた能力・技術を有する企業が存在している。
・他方で、これらの企業において設備の老朽化が進行するとともに、少子高齢化等により労働
力の確保が難しくなってきている。
① 国内外で獲得を目指す市場
・我が国防衛に必要な艦艇を安定的に開発、
製造、維持整備できる基盤の構築。
② 取り巻く環境と構造変化
・ロシアによるウクライナ侵略等を教訓に、各国が、無人機の大量運用を含む「新しい戦い
方」や長期戦への備えを急いでいる。艦艇の分野も含め、我が国においても、こうした課題
に対応できる生産・技術基盤が必要。
・人的損耗の低減や分散・機動的な運用等の観点から、防衛分野で無人水上航走体(USV)/
無人水中航走体(UUV)等の水上・水中アセットの役割が大きくなる見込み。防衛分野の
USV/UUVの無人化・自律化・群制御等のソフトウェア技術は海運・海洋観測・探査等の民
生分野にも展開しうる。
・昨年12月に造船業再生ロードマップが策定され、商船の分野を中心に、船舶建造体制の強
靭化、造船人材の確保・育成、同志国・グローバルサウスとの連携等についての取組を推進
することとなっている。艦艇の建造・修繕に使用される造船所、艦艇のサプライチェーン
(部材・機器)、人材は商船とも共通する部分がある。
・「もがみ」型護衛艦の能力向上型の豪州移転に象徴されるように、我が国の艦艇は同盟国・
同志国からも関心を寄せられている。装備移転の推進は、国内生産・技術基盤の強化、継戦
能力の確保に加え、地域の抑止力向上にも資する。
③ 経済的・戦略的な重要性
・経済的重要性:商船・官公庁船との共通基盤の強化やUSV/UUVのイノベーション創出等を
通じて、民生部門への波及効果が期待。
・戦略的重要性:我が国防衛力の抜本的強化に必要な基盤の構築、継戦能力強化や地域の抑止
力向上に貢献。
・同盟国・同志国への装備移転、サプライ
チェーン協力を推進。
※なお、造船分野では、我が国において1800万総ト
ン(市場規模約5兆円)を目指す(2035年)
※なお、海洋無人機分野では、世界市場で3割のシェ
ア獲得を目指す(10年後、40億-50億ドル程度
(一定の仮定の下での試算値))
② 達成すべき戦略的な目標
・我が国防衛に必要な艦艇(無人船舶を含
む)を安定的に開発・製造・維持整備でき
る生産・技術基盤を構築し、将来にわたっ
て防衛省に供給することで、抑止力・対処
力の強化を支える。
・同盟国・同志国への艦艇や構成品の装備移
転、サプライチェーン協力を推進し、艦艇
の生産・技術基盤と継戦能力を強化。販路
拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保に
も寄与。
・艦艇の生産・技術基盤の強化の取組を民生
分野(商船や無人船舶)の競争力強化にも
つなげる。同時に、民生分野の造船能力強
化の取組により強化された基盤を艦艇の分
野にも活用することで好循環を創出。
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