３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

防災・国土強靱化
防災技術

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

＜人材確保・育成＞
・建設技能者数における他産業以上の高齢化、
将来的な生産年齢人口の減少
・2040年に建設業界全体で約64万人不足見込み
（関連業従事者等を含む）

防災技術の現場での活用を促進するため、研究開発に加え、商品化から実装につなげるための取組、需要の創出を強
化する。さらに、現場のニーズや技術の実装状況を踏まえ、更なる技術開発や商品化につなげる。この好循環を生み出
すため、防災庁設置に伴う環境整備と併せて、多角的に政策を講じ、防災産業を発展させていく。
以下の「体制」、「人材育成」、「投資等」を整え、好循環を生み出す基盤とする。
＜取組の体制、人材育成、投資等＞
○体制 産官学民金の連携
○投資等
データ等のプラットフォーム構築
・国土強靱化実施中期計画
・防災ＤＸ官民共創協議会
・税制優遇、規制緩和、研究開発等
・インフラメンテナンス国民会議
・ＰＰＰ/ＰＦＩ
・気象ビジネス推進コンソーシアム
・金融投資の活性化等
等
・データのプラットフォーム構築
等

(※第30回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会
参考資料２より)

・建設業界は中小・零細事業者が多く、防災技
術を活用できる技術人材の育成が課題
＜好循環の構築＞
①防災技術開発
・分野横断的なニーズが整理されていない。
○人材確保・育成
・新たな防災技術を生み出す研究開発に投資が
・アドバイザー制度、専門家派遣、講習会の実施、改正建設業法等に基づく処遇改善や働き方改革、
必要。
教育機関との連携による魅力発信、教育訓練等による生産性向上への支援、官民連携で、女性をはじめ全て
②商品化/サービス提供
の人が働きやすい、ハード・ソフトの両面での環境整備の推進 等
・現場で求められる機能要求水準が明らかでな
＜好循環の構築＞
い。
・防災に活用可能な他分野の技術、防災技術の
①防災技術開発 国の計画等への位置付け、効果検証・事後評価制度等、
他分野への活用可能性が明らかでない。
ニーズ・シーズ調査に基づく優先的な研究テーマ設定、研究開発への支援、公募による技術開発
③実装
②商品化/サービス提供 実用化への支援、ニーズを反映した機能要求水準の提供、データ連携の促進
・有望な製品・技術やその品質・実績がユー
③実装
製品のカタログ化、登録・認証制度・規格化、マッチング推進、中小企業支援（施工重機、BCP強化等）、
ザーに知られていない。
実証事業、広報（イベント、事例集、表彰制度）、補助や公共調達による需要創出
・市場が小さく、民間の自発的な投資が難しい
分野がある。
④海外展開 ターゲット国等の明確化、アジア太平洋防災閣僚級会合等を活用した官民一体のPR活動、
・中小企業における防災技術の導入資金の確保
日本の防災技術のブランド化、ODA活用（オファー型協力含む）、
が課題。
日本企業の実証事業等に対する支援、国際機関・ドナーとの連携、知的財産の保護対策、
・全国で具備されるべき技術等が徹底されてい
防災概念・防災情報・事前防災対策を誘導するリスクファイナンス等の国際標準化による市場拡大
ない。
＜好循環を生み出す上で必要な観点＞
④海外展開
フェーズフリー/デュアルユースの取組、スタートアップ支援(SBIR制度含む） 、防災利用のための技術の補填、
・官民一体となった海外展開の取組が不十分。
他の成長分野との技術の共創・連携・活用（AI、衛星、その他 シーズ）、グリーンインフラ、女性活躍、自立分散、民
・世界において、災害対応関連資金（保険・財
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政）の96%が発災後の緊急対応・復旧に投入。 間事業者間の連携、防災教育・訓練、防災立国の推進に向けた基本方針