資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤
方向性
●日本の医療機関は、多様な仕様のオンプレミス型の情報システムが主流のため、データ連携が困難であり、カスタマイズによるコストも高い。
※オンプレミス型:院内に設置したサーバーでシステムを管理・運用する方式
●医療の高品質なデータの連携や利活用で、質の高い効率的な医療の提供を実現し、創薬や医療機器の開発等にもつなげることが成長の勝ち筋。
その基盤となるクラウドの医療データの連携基盤の構築に向け、医療機関の情報システムのクラウドネイティブ型への刷新を集中的に実施。
ボトルネック
講じるべき施策
市場リスク(医療機関)
官民一体の集中的な投資による取組
• オンプレミス型システムからの移行には、個々の
医療機関ごとに、システムに合わせた業務フローの
見直しやデータ移行等の支援が必要。リソースが不足。
事業リスク(ベンダー)
• 大病院の情報システムは、業務処理が多く、
ネットワークも複雑。クラウド製品の開発規模
が大きく、リスクが高い。
• 電子カルテと独自インターフェースで接続するオン
プレミス型の部門システムが多数存在。電子カルテ
のみをクラウド化しても、メリットを享受できない
(部門システムも一体で開発に踏み切る必要)。ま
た、開発に必要な標準インターフェース※が未整備
※システム連携に必要なコードや仕様等の共通ルール。
• 特に部門システムは、小規模ベンダーが多く、開発
体力が不足。
セキュリティリスク
• サイバーセキュリティの脅威の高まり。
他方、クラウド製品がない中で、サイバーセキュリ
ティ対策には大きな負担。
①クラウドネイティブ型の情報システムへの刷新
認証されたクラウドネイティブ型電子カルテ製品
の普及支援/地域提供ベンダーの連携体制の構築
/認証製品へのデータ移行支援
大病院向けのクラウドネイティブ型製品(電子
カルテ、部門システム)の一体的・集中的な開
発・普及支援
クラウドネイティブ型製品の開発の前提となる
電子カルテと部門システムの標準インターフェ
イスの構築、標準仕様として規定 等
目指すべき姿
医療機関の情報システムのクラウドネイ
ティブ型への刷新を通じて、高品質な
データの全国的な連携・利活用を実現
効率的で質の高い医療提供の確保
診療のAI活用、IT投資活性化
創薬や医療機器の研究開発の充実
サイバーセキュリティ対策の強化
国産の電子カルテベンダーの強化
②サイバーセキュリティ強化
ネットワークの外部接続点の監視等による適正化
の推進 等
特に、地域の拠点となる病院には早急にサイバー
セキュリティ対策を強化。
③全国的なデータ連携基盤の整備
全国医療情報プラットフォームの機能拡充、等
国の医療DX政策による安全なデータ
連携基盤が、民間の関連市場を成長さ
せ、医療の更なる発展へ
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