３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

防衛産業
艦艇

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
・無人化・自律化・群制御やシ
ステム・インテグレーション
の観点でソフトウェアが極め
て重要であるが、国内のソフ
トウェア開発は人材・基盤の
面で不十分。
・先端技術を有する有望なス
タートアップが防衛調達に参
画することや必要な量産基盤
を整えるハードルが高い。
・艦艇の建造は限られた造船事
業者・サプライヤーに集中す
るとともに、事業撤退や人手
不足等によりサプライチェー
ンの基盤の脆弱化が進行。装
備移転も含めた需要増加に際
して、サプライチェーンも含
めた生産能力に制約。
・官民共に、装備移転等の推進
のための体制が不十分

①技術基盤の強化
・スタートアップ等の技術の迅速な導入のため、柔軟な契約制度の活用を促す「ファストパス調達」※を推
※ファストパス調達は柔軟な契約制度の活用等により、従来よりも遙かにスピーディーに研究開発・装備化を実現する調達様式。
進。
・スタートアップの特性を踏まえた柔軟な研究開発事業や、スタートアップの財政基盤を踏まえた調達、国
研・大学等との連携等を推進。
・特に複雑な任務を自律的に実行可能な中型のUSVや、UUVの研究開発を推進。また、USV/UUVの競争力
の源泉となる無人化・自律化・群制御等のソフトウェア技術について、研究開発を推進するとともに、部
隊ニーズを踏まえた研究開発や実証・フィードバック、調達を通じて、社会実装を後押し。海運・海洋観
測・探査等の民生分野への展開を目指す。さらに、民生分野の先端無人化技術を用いた船舶、探査用UUV
等を早期導入し、技術進展を促進。こうした取組を通じて、ソフトウェア人材育成にも寄与。

②不確実性の要因
・装備移転や海外修繕需要等、
海外需要の取り込みは見通し
が不確実。

②生産基盤の強化
・我が国防衛及び同盟国等との防衛協力を支えるとともに、人手不足の中でも効率的な生産基盤を構築する
観点からも、防衛生産基盤強化法に基づく措置等を活用し、製造工程効率化等の取組を推進。その際、商
船分野との生産基盤の共通性を考慮して、商船の建造能力強化の取組とも連携。自動化、省力化の技術、
AI、ロボット等の先端技術を艦艇の製造工程に積極的に導入支援を実施。
・サプライチェーンへの新規参入を促進するため、中堅・中小企業支援策を活用。
・防衛への忌避感を軽減する政策方針の発出。
・開発・生産リソースのより一体的・効率的活用のため、企業間の協業を促す取組を推進。
・USV/UUV等の海外民需獲得に向け、JETROなどの既存の関係機関との取組を強化。
③同盟国・同志国との防衛協力
・DICAS （日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）等の枠組みも活用し、外国艦艇の修繕需要の取
込、同盟国・同志国とのサプライチェーン協力、装備移転を推進。
・国内生産基盤強化、防衛イノベーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、法人の設置を検討。
・防衛装備移転の推進にあたって、防衛装備移転円滑化基金を活用。
87