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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (89 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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防衛産業
艦艇

方向性
 四面環海の我が国において、平素の警戒監視を含め、自衛隊が防衛の任務を全うするためには、開発・製造・維持整備を国内で万全に行える
体制の確保が不可欠。商船・官公庁船との共通基盤の強化や無人水上航走体(USV)/無人水中航走体(UUV)のイノベーション創出等を通じて、
民生部門にも裨益。
課題・ボトルネック
 無人化・自律化等の観点でソフトウェアが極めて重要であるが、国内の開発基盤は不十分。また、有望なスタートアップが参入するハードル
が高い。
 艦艇建造は限られた造船事業者・サプライヤーに集中。事業撤退等のサプライチェーンの脆弱化が進行。装備移転も含めた需要増加に対し生
産能力に制約。
 装備移転や海外修繕需要等、海外需要の取り込みは見通しが不確実。また、官民共に体制が不十分。

技術基盤の強化
 「ファストパス調達」 ※を通じ、スタートアップ等
・(商船とも共通の)生産基盤の強化
からの先端技術の迅速な導入を推進。
 AI・ソフトウェアを搭載し、複雑・高度な任務を ・USV/UUV等のイノベーション、早期
自律的に実行可能なUSV/UUVの研究開発を推進。 導入による社会実装の促進
 民生分野の先端無人化技術を用いた船舶、探査用
UUV等を早期導入し、技術進展を促進。
 スタートアップに対して研究開発を重点的に支援。

同盟国同志国との装備協力・防衛産業協力

防衛分野

民生分野

生産基盤の強化
 防衛生産基盤強化法の措置等を活用し生
産基盤を強化。その際、商船分野との共
通性を考慮し、民間の先端製造技術の艦
艇建造工程への導入を積極的に支援。
 開発・生産リソースのより一体的・効率
的活用のため、企業間の協業を促す取組
を推進。

 DICAS(日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議)等の枠組みも活
用し、外国艦艇の修繕需要の取込、同盟国・同志国
とのサプライチェーン協力、装備移転を推進。
 国内生産基盤強化、防衛イノベーションの促進、装 ・(艦船とも共通の)生産基盤、人材等の活用
備移転を一体的に推進するため、法人の設置を検討。・民生分野のイノベーション(先端製造技術
 海外民生需要の獲得に向けJETRO等関係機関との取 等)の活用
組強化。

※ファストパス調達は柔軟な契約制度の活用等に
より、従来よりも遙かにスピーディーに研究開
発・装備化を実現する調達様式。

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