資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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艦艇
方向性
四面環海の我が国において、平素の警戒監視を含め、自衛隊が防衛の任務を全うするためには、開発・製造・維持整備を国内で万全に行える
体制の確保が不可欠。商船・官公庁船との共通基盤の強化や無人水上航走体(USV)/無人水中航走体(UUV)のイノベーション創出等を通じて、
民生部門にも裨益。
課題・ボトルネック
無人化・自律化等の観点でソフトウェアが極めて重要であるが、国内の開発基盤は不十分。また、有望なスタートアップが参入するハードル
が高い。
艦艇建造は限られた造船事業者・サプライヤーに集中。事業撤退等のサプライチェーンの脆弱化が進行。装備移転も含めた需要増加に対し生
産能力に制約。
装備移転や海外修繕需要等、海外需要の取り込みは見通しが不確実。また、官民共に体制が不十分。
技術基盤の強化
「ファストパス調達」 ※を通じ、スタートアップ等
・(商船とも共通の)生産基盤の強化
からの先端技術の迅速な導入を推進。
AI・ソフトウェアを搭載し、複雑・高度な任務を ・USV/UUV等のイノベーション、早期
自律的に実行可能なUSV/UUVの研究開発を推進。 導入による社会実装の促進
民生分野の先端無人化技術を用いた船舶、探査用
UUV等を早期導入し、技術進展を促進。
スタートアップに対して研究開発を重点的に支援。
同盟国同志国との装備協力・防衛産業協力
防衛分野
民生分野
生産基盤の強化
防衛生産基盤強化法の措置等を活用し生
産基盤を強化。その際、商船分野との共
通性を考慮し、民間の先端製造技術の艦
艇建造工程への導入を積極的に支援。
開発・生産リソースのより一体的・効率
的活用のため、企業間の協業を促す取組
を推進。
DICAS(日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議)等の枠組みも活
用し、外国艦艇の修繕需要の取込、同盟国・同志国
とのサプライチェーン協力、装備移転を推進。
国内生産基盤強化、防衛イノベーションの促進、装 ・(艦船とも共通の)生産基盤、人材等の活用
備移転を一体的に推進するため、法人の設置を検討。・民生分野のイノベーション(先端製造技術
海外民生需要の獲得に向けJETRO等関係機関との取 等)の活用
組強化。
※ファストパス調達は柔軟な契約制度の活用等に
より、従来よりも遙かにスピーディーに研究開
発・装備化を実現する調達様式。
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