２．勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

量子
量子通信・ネットワーク

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 当該分野における勝ち筋
• 需要面では、まず安全保障など公共分野及び医療・金融・電力等向けのサービス
を段階的に提供。ガイドライン整備や導入支援により、多様な分野への展開を促
進。
• 供給面では、現状世界トップレベルの性能を有する国産QKD装置を継続的に性能
向上させ技術優位性を確保。運用・保守を含めたサービスを提供する主体を通じ
て国内外へ一体的に展開。
• まず2026年度から官主導で東名阪三大都市圏を結ぶ広域QKDネットワークの構築
を進め、2027年度以降民間でのユースケースが拡大。その後、我が国に強みのあ
るオール光ネットワーク(APN)と連携した形で東名阪以外の主要幹線へ延伸。衛
星を介したさらなる拡張を行い、全国規模のQKDネットワークを構築。情報の機
微性に応じてPQCを併用したハイブリッド型の効率的な通信基盤を確立。
• 2040年までには、量子ネットワークに係る要素技術の研究開発の加速や、量子コ
ンピューティングや量子センシング等を融合した量子技術全体の先進的・包括的
な技術・応用例の開発・実証により、世界に先駆けたオール光・量子ネットワー
ク(APQN)を実現。

① 投資内容
• 政府による、2026年度からの広域QKDテストベッド整
備、段階的拡張。国内のスタートアップや事業者等に
実証機会を提供するためのグローバル拠点整備への投
資。
• 2027年度以降のユーザー産業による活用のための実
装・導入に向けた投資
• 官民による、ハードウェア等の供給面から、ユーザー
側の需要面に至るまでの一気通貫型の研究開発投資。

② 我が国として構築すべき機能
• 多様な関係者が参画・活用できる実証環境としての東名阪QKDネットワーク整備。
その後、全国規模のQKDネットワークの構築（APNとの連携、衛星利用、ハイブ
リッド活用）。
• 大学や国研等のテストベッドとなるグローバル拠点の整備及び拠点連携を通じて、
民間企業等の開発コスト低減と企業間および産学の連携を促進するとともに、大
学と国研が相互の技術・設備・人的資源を連携し、総力として研究開発や人材育
成を行う環境を整備。

② 投資額・時期
2040年度までで1.5兆円と想定
③ 定量的インパクト：投資による経済波及効果
2040年度までで8.5兆円と想定

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