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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (71 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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1.現状認識と目指す姿【目標】
(1)現状
① 現状

• 量子コンピューティングの実用化で従来の暗号が解読される危険が迫っている中、量子技術を活用し
理論的に解読不可能な量子暗号通信(QKD)や耐量子計算機暗号(PQC)により、機微情報を安全に伝送・
共有するための量子通信・ネットワークの構築が急務。量子通信・ネットワークの世界市場は2035年
まで年率20%以上の成長が見込まれている。また、量子通信・ネットワークは、量子コンピューティ
ング及び量子センシングを融合し相乗効果を生み出す新たな社会基盤ともなり得る。
• 我が国は、長年の通信分野での技術優位性を基に、QKD装置の開発・生産や光ネットワーク技術にお
いて世界的な競争力を有する本邦企業が存在。国産QKD装置は、世界で唯一欧州での商用サービスに
導入されている。社会実装でも、東京QKDネットワークを長期運用しており、現在、東名阪のより広
域なテストベッドの構築を起点にユースケース創出に向けた取組が始まっている。

② 取り巻く環境と構造変化

• 量子コンピューティングの技術進歩が加速し、早期の社会実装の必要性が高まっている。また、
AIの発展・浸透で、光ネットワーク技術と量子通信を統合する将来像であるオール光・量子ネッ
トワーク(APQN)への関心も高まっている。
• 中国・欧州では、衛星量子通信※1を含めたQKDネットワークの整備が始まっており、金融、安
全保障等の機微情報を取扱う分野での導入による初期市場が形成されつつある。また、テスト
ベッドやハブ拠点の整備を含めて、より統合的な取組が各国で始まりつつある。
• 我が国として、国内でのユースケース創出を含めて国内外での市場形成に初期段階から積極的に
参画するとともに、QKDネットワークの加速度的整備、将来像を見据えた統合的な産業エコシス
テムの構築が求められている。

③ 経済的・戦略的な重要性

• 経済的重要性:量子通信・ネットワークは、装置・サービス・運用等関連産業の裾野が広く、投
資の波及効果が大きい。様々な産業の成長の基盤となる通信インフラとして、マクロ経済上の効
果も大きい。
• 戦略的重要性:衛星量子通信を含めた全国規模での次世代通信基盤構築は安全保障に直結。運
用・保守・鍵管理等を含むサービスに加え、競争力を持つ装置・部素材等の国内事業者を梃子に、
不可欠性を確保。
※1 衛星量子通信: 人工衛星を介した量子暗号通信および量子通信

量子
量子通信・ネットワーク

(2) 目標
① 国内外で獲得を目指す市場
• 量子通信・ネットワークの世界市場は、
2030年以降5,500~7,200億円から
2040年以降3.7兆~5.4兆円へと拡大※2。
20カ国以上で展開し、2035年に世界シェ
ア30%を目指す。
※2 McKinsey Digital, “Quantum Technology Monitor”,
June 2025。1ドル156円で換算。

② 達成すべき戦略的な目標
• QKD装置・関連サービスを中核に、公的需
要を含めた国内初期市場の形成、海外での
実証・実装の積極展開と、国内外一体で市
場を開拓。衛星通信等の既存通信とのハイ
ブリットを含めた量子通信市場を形成。研
究・実証から装置・部素材、ユーザーまで
を一体的につなぐ産業エコシステムの形成
を目指す。
• 2030年:医療・創薬、金融、電力、宇宙、
安全保障等のユースケースを中核として、
QKDの東名阪を中心に国内での社会実装を
実現。
• 2040年:APQNが実現し、量子コンピュー
ティングや量子センシングと接続された統
合的通信基盤を実現。

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