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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (227 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

資源・エネルギー安全保障・GX
水素等

①勝ち筋
・需要創出と価格低減に向け、国際情勢の変化等も踏まえ、産業界のコミットの下、官民一体となって水素・アンモニア
の社会実装を進める“水素大動脈構想” の実現を核とする重点取組を推進。鍵となる以下4製品を中心に、サプライ
チェーン構築を進めつつ、将来の海外市場シェア獲得を官民連携で目指す。
(ⅰ. 水素アンモニア混焼/専焼タービン)
・我が国の水素・アンモニア(ready)ガスタービンは、産業用途向けの小規模から発電向けの大規模まで、世界に先行
して商用化。市場シェアの約4割を占める我が国のポジションを最大限活用しつつ、新設需要にとどまらず、タービン
交換等による転用・更新市場も視野に入れつつ、堅調に伸びる天然ガスタービン市場におけるシェア獲得からの展開を
目指す。
( ⅱ. 水電解装置)
・耐久性や長期的な実証経験、アルカリ型・PEM型・SOEC等の多様な方式での実証・商用化の取組等の我が国の強みを
生かし、欧州はじめ世界の市場で多様化するニーズを幅広く獲得する。
・生産設備の量産投資支援により、技術力の高さを活かしつつコストダウンを進め、部素材も含めて、立ち上がり段階に
ある水電解市場でのシェア拡大を目指す。また、経済安全保障の観点での日欧間の制度連携により、特定国に過度に依
存せず、国際標準における耐久性に関する評価項目を整備し、差別化・競争力を活かしてシェアを拡大する。
( ⅲ. 船舶・液化水素関連機器)
・我が国は、世界初の液化水素運搬船の開発・製造成功等、世界で唯一サプライチェーン全体で液化水素関連設備の製造
が可能。貯蔵タンクやローディングアーム、液化機・圧縮機等の周辺機器にも競争力を有し、GI基金事業により、いち
早く商用実装を推し進める。
・日独間の協力関係を通じ、上流から需要開拓まで液化水素サプライチェーンを共同構築し、市場拡大。類似のエネル
ギー課題を有する東欧市場に向け、官民連携を通し、圧縮機等既存周辺機器の市場拡大を目指す。同時に、液化水素の
ローディングアームや液化水素受入基地等の周辺機器の国際標準化で先行する。
( ⅳ. 燃料電池)
・我が国は、燃料電池のコア技術であるセル性能の高さ、高耐久性・長寿命、量産技術に強み。さらに、小型かつ高い汎
用性を持ち、様々な車両・製品への展開が見込まれ、欧州・米国・中国において市場シェア拡大を目指す。

① 投資内容

(1)基本戦略

②我が国として構築すべき機能
・黎明期市場での先行的な大規模サプライチェーン構築を通じ、日本技術を活かした製品群の最初の商用ケースを構築。
・国際的な競争力強化に資する国際標準策定、対供給国の交渉力強化や差別化に資する規格・制度面での需要国連携。
・製品供給能力を維持する体制構築。

(2)官民投資の具体像
・GI基金による技術確立の研究
開発・実証支援を通じた民間
投資を誘起
・水素社会推進法に基づく支援
措置、量産投資支援(GXサ
プライチェーン補助金)等を
呼び水とした民間投資
・脱炭素電源オークション制度
を呼び水とした、サプライ
チェーン構築に係る民間投資
② 投資額
2040年度までで6.2兆円と
想定

③ 定量的インパクト:投資によ
る経済波及効果
2040年度までで85.3兆円と
想定

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